西暦2005年(平成一七年)

2005年 概要

台風14号で日本は大きな被害を受ける。 大きな被害を受けた宮崎県、鹿児島県に見舞い金として金一封を贈った。 Apple Computer社、Mac OS X v10.4 Tigerを発売。部分的に64ビット対応。 世界全域で、5次元関連以上に特化した情報が、娯楽メディアを通じて広がり始める。従来までの地球上での神話体系から、宇宙領域の情報にシフトを開始。 映画「宇宙戦争」が公開。2004年に発生した戦争を意識してのもの? エルサレムへの訪問が、人々に強迫観念を植えつけたり、妄想にとりつかれたり、他のさまざまな精神疾患の引き金となる、イエルサレム症候群が発見される。


出来事

1月、年末年始にかけてノロウィルスによると見られる感染性胃腸炎が全国的に流行。年末から含めると8000人以上が感染発症、5300人以上がノロウィルスと判明。広島県福山市の特別養護老人ホーム「福山福寿園」で入所者7人が死亡。他にも特別養護老人ホーム、介護保険施設、社員食堂などを中心に被害が拡がる。
1月1日、2004年の出生数が、1899年(明治32年)の集計開始以来、最低の110万7000人で、前年比約1万7000人減となる見通しであることが、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で判明。4年連続の減少となる。
1月6日、ジャカルタで開かれたスマトラ大津波の被災国支援緊急首脳会議で、国連主導で各国が結束して支援体制を作ることや、津波の早期警戒システム構築などをうたった共同宣言を採択。
1月6日、マックホルツ彗星が地球に再接近。3.6等級まで明るくなる。
1月8日、自民党の武部勤幹事長は、ベトナムのハノイ市内でノン・ドク・マイン共産党書記長、ファン・バン・カイ首相らと個別に会談し、鳥インフルエンザなど感染症予防を研究するアジアの中核センターをベトナムに設置する構想で一致。
1月11日、世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は、津波や地震などが起きた場合の被害が世界で最も大きい大都市は東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・大リスク」を公表。東京・横浜圏は、3500万人が住み、火山噴火、地震、台風、津波、洪水の危険が極めて高いとして、リスク指数は710となり、2位のサンフランシスコの167と比べても圧倒的高リスクと判断。
1月12日、気象学者のエド・オレニック氏が、米西海岸で多数の死者を出している嵐について、原因はエルニーニョ現象ではなく、インド洋で発生する「マッデン・ジュリアン振動」と呼ばれる気象現象とする研究報告を発表。
1月12日、独立行政法人・防災科学技術研究所は、スマトラ大地震のあと、四国西部の地下で非常にゆっくりとした地震が6日間にわたって起こっていたと地震調査委員会で報告。誘発されたものと考えられる。
1月13日、地震学者でもある尾池和夫京都大学長は、関西プレスクラブ主催の講演会で、日本には気象庁しかないが、火山噴火や地震、津波の情報を集め広報する地震火山庁の設置が必要であると主張。
1月14日、米航空宇宙局(NASA)と欧州宇宙機関(ESA)が共同で土星の軌道に送った無人探査機カッシーニから、年末に分離した小型探査機ホイヘンスが土星最大の衛星タイタンの大気圏内に突入。タイタンの地表に着陸。
1月17日、チリ中南部の港町コンセプシオンで、「津波が来る」とのデマが広がり、周辺住民約1万2000人がパニックを起こし高台に避難する騒ぎが発生。1人が死亡し50人以上が負傷。実際には津波はなし。
1月17日、NASAの衛星による観測で世界最大の氷山B15Aが大氷岬の手前の浅瀬で座礁したことが確認される。この氷山は最大160kmもあり、水面上にある面積だけで3000平方キロメートル以上になる巨大なもの。
1月17日、中国の政治家趙紫陽が死去。
1月18日、神戸市で第二回国連防災世界会議が開催。年末のスマトラ大津波などを受けて、特に津波警報システムについて討議され、国際復興支援データベースの設置が決まる。
1月19日、NASAは、火星で活動中の無人探査車オポチュニティーが、着陸地点のメリディアニ平原でバスケットボール大の隕石を発見したと発表。地球以外の惑星で初めて。
1月20日、米ノースカロライナ州立大などの研究チームが、1992年に南極半島先端に近いベガ島で見つけた化石から、カルガモやオシドリなどカモ類の祖先は、約6800万?6600万年前の白亜紀後期から既に生息していたことが分かったと、英科学誌ネイチャーに発表。6400万年前の大絶滅を生き延びたということになる。
1月20日、ジョージ・W・ブッシュが2期目のアメリカ合衆国大統領に就任。
1月21日、大量の花粉の発生が予測されたことを受け、厚生労働省がはじめて緊急の花粉症対策に乗り出すことを決定。
1月22日、気象庁は、火山の活動の程度を6段階で分かりやすく示す「火山活動度レベル」の制度を、新たに九州や関東、東北の7火山にも導入する方針を決定。「火山活動度レベル」は2003年に導入され、観測態勢の整っている浅間山、伊豆大島、雲仙岳、阿蘇山、桜島の5火山で始まった。新たに導入されるのは、吾妻山、草津白根山、九重山、霧島山、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の7火山。
1月29日、中華人民共和国と中華民国(台湾)を結ぶ航空線が分断以来56年ぶりに開通。
1月30日、イラク国民議会選挙が行われる。


2月1日、本州各地で19年ぶりの大雪。特急電車の脱線や交通事故が多発。
2月1日、三宅島の避難指示を解除。4年5ヶ月ぶりに島民が島に戻る。三宅村役場も再開。
2月4日、前年12月になくなった男性が「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」の日本人初の感染者であることが確認される。移植や遺伝による発病ではないことが確認されたことと、渡英歴があることから、BSE(牛海綿状脳症)を食べたことによる発症ではないかと見られる。
2月4日、例年より3週間ほど遅れてインフルエンザの流行が始まる。
2月6日、国土交通省は、スマトラ沖地震による巨大津波被害を受け、日本の津波対策の在り方を検証する津波対策検討委員会の初会合を省内で開催。
2月10日、地震のメカニズムなどを調査する地球深部探査船「ちきゅう」が報道関係に初公開される。
2月14日、気象庁は、大地震の際に発表する余震の可能性について、対策を取りにくい、との意見が相次いだことから、地震規模を示すマグニチュードを使った表現から、震度を中心とする表現に切り替えると発表。
2月16日、地球温暖化防止のための京都議定書が発効。日本は温室効果ガスを08〜12年の間に、90年比6%削減することを義務付けられる。
2月17日、中部国際空港が日本の愛知県常滑市沖合に開港。
2月22日、政府は、温室効果ガス排出量に関する報告書をまとめ、自民党地球環境特別委員会に報告。これによると、現行対策のままだと2010年の温室効果ガス排出量が京都議定書の基準年の90年に比べ6%増加するとの推計をまとめ、議定書に定められた削減目標を守るには合わせて12%を減らさなければならないが、二酸化炭素やメタンなどの追加抑制策や他国から得た排出枠を自国分として活用する「京都メカニズム」を組み合わせることで、達成できるとしている。
2月25日、東京直下でマグニチュード7級の大地震が起きた場合、経済被害は最悪の場合、112兆円に達する恐れがあることが政府の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」が公表した被害想定報告で明らかになる。想定した地震18例のうち、「東京湾北部地震」の被害想定額112兆円は、建物やライフラインの破壊など「直接被害」が67兆円(うち建築物・家財の被害が55・2兆円)、企業資産が6・7兆円、交通施設が3・1兆円。交通・流通の途絶による経済的間接被害として地震発生後1年間で45兆円(東京都内分が13・2兆円、東京都外への波及は海外経済を含めて25・8兆円)に達するとしている。
2月25日、第一管区海上保安本部と札幌管区気象台は、航空機で陸上火山の熱画像を撮影する業務協定を結ぶと発表。島嶼部の火山や海底火山での観測協力はすでに行われている例があるが、陸上火山では初。
2月26日、H-ⅡAロケット7号機でMTSAT-1R衛星を打ち上げに成功。3月8日に軌道に乗り、ひまわり6号と名付けられる。 2月28日、スペシャルオリンピックス長野大会開幕。


3月4日、核実験全面禁止条約機構(CTBTO)準備委員会の特別会合がウィーンで開かれ、同準備委が世界で整備を進めている監視網を津波警報にも役立てることで合意。
3月13日、警視庁は、13、19日の両日に、大規模震災に備えて、警察官や事務職員ら約4万2000人を、それぞれ自宅から徒歩などで同庁本部や各警察署に集まる「総員参集訓練」を実施。
3月14日、中華人民共和国全国人民代表大会、反国家分裂法採択。
3月14日、マラッカ日本船襲撃事件が発生。後に人質3人(日本人は2人)は解放される。
3月15日、沖縄県で例年より遅い3月になってインフルエンザが流行する。
3月16日、島根県議会で「竹島の日」条例が成立し、韓国の反日感情が高まる。
3月18日、米大気研究センターの2チームが、大気中の温室効果ガスの濃度を2000年レベルですぐに安定化させても、21世紀末までに海面が10センチかそれ以上上昇することは避けられないとする推計を、コンピューターモデルを使ってまとめ、科学雑誌サイエンスに発表。
3月20日、午前10時53分、福岡県西方沖玄海島付近でM7.0の地震が発生。福岡県福岡市・前原市と佐賀県みやき町で震度6弱。福岡市中心部でビルの窓や外壁が割れて地上に落下した他、海岸部では液状化現象が発生。玄海島では173棟が全半壊し、島民の大半が避難。韓国全土でも揺れを観測し、南部で被害が出たほか、中国の上海でも有感地震を観測。死者1名、重軽傷者1000名以上。国土地理院は、長さ約30キロ、幅約20キロの断層が平均で約60センチずれたとする解析結果を発表。
3月22日、米国雪氷データセンターの衛星観測で、2004〜05年にかけて、夏場に縮小する北極海の氷が、観測史上初めて、冬季にも十分に回復できなかったことが判明。
3月23日、政府の地震調査委員会は、10の活断層について、地震発生確率を発表。全国主要98活断層の地震確率データが出そろう。→http://www.jishin.go.jp/main/
3月24日、福岡沖地震の発生直後、災害発生時に優先して回線を利用できる「優先携帯電話」が九州全域で約二時間にわたり、一般の携帯電話と同じようにつながりにくくなっていたことが明らかになる。NTTドコモ九州は「地震の振動で、一般の携帯電話の利用を規制する通話コントロール装置が故障したのが原因」と説明。
3月24日、厚生労働省は、皮下注射する現在のインフルエンザワクチンを約50年ぶりに見直し、ウイルスの変異への対応力が高く、感染の場となる気管支やのどの粘膜に達して直接作用する鼻に噴霧する経鼻ワクチンの開発に乗り出すことを決定。
3月24日、2003年に当局によるSARS(新型肺炎)の患者隠蔽を告発したが、その後自宅軟禁となっていた中国の軍医、蒋彦永氏が共同通信の取材に対し「2日前に自宅軟禁を解かれた」ことを明らかにする。
3月25日、2005年日本国際博覧会(愛知万博/愛・地球博)が愛知県長久手町、豊田市、瀬戸市の会場で開催。開催前に会場の環境問題が出たため、環境重視の博覧会へ変更された。
3月28日、気象庁は、国境を越えた地震・津波災害の監視を強化するため、世界各地でマグニチュード7以上の大地震が起きた場合、独自に解析し、速報を開始。国際的な津波監視拠点となる「北西太平洋津波情報センター」も同日、庁内に新設される。
3月28日、スマトラ島西岸沖で大きな地震が発生。ニアス島を中心に少なくとも430人が死亡。小規模の津波も発生。先の大地震の余震という説と、先の大地震によって別の地震が起きやすくなったという説に分かれる。
3月29日、政府の地球温暖化対策推進本部は「京都議定書目標達成計画案」を決定。自然エネルギーの利用などを謳う一方で、環境税の導入などは先送りとなる。
3月30日、米オレゴン州立大学の研究者アンドレアス・シュミットナー氏は、地球温暖化によって、極地方の氷が溶け、北極海に流れ込むことで海水濃度が薄くなると、大西洋北部地域を温暖にしている主要海流が同地域に到達しなくなり、深層の栄養豊富な海水が供給されなくなって、プランクトンが半減、漁獲に多大な影響が出る恐れがある、との研究を発表。


4月、本州各地で前年より7倍?13倍もの花粉が飛散。
4月1日、日本メキシコFTA協定条約発効。
4月1日、アステラス製薬が誕生。
4月2日、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が死去。
4月2日、全国的にソメイヨシノの開花が大幅に遅れる。冬が暖かかったために、つぼみの生育が遅れたためと考えられる。
4月6日、モナコ公国大公、レーニエ3世死去。
4月8日、北朝鮮の国家獣医非常防疫委員会は、韓国の国立獣医科学検疫院に書簡を送り、平壌の大規模養鶏場などで発生した鳥インフルエンザへの対策に必要な装備、薬品の支援を要請。2月25日に発生したもので、アジアでは初のH7型であると見られている。 4月9日、北京にて、1万人による反日デモが行われた。デモ隊は街を荒らし、日本大使館も襲撃。以後も上海等の都市で同様の反日デモが相次ぐ。日本では、デモへの抗議行動も発生し、反中感情があらわになる。
4月10日、2月に、京都市山科区の洛和会音羽病院の入院患者から、ほとんどの抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)が検出された問題で、保菌者は計63人に上っていることが調査で明らかになる。
4月10日 - 中国浙江省で3万人を超える農民暴動が発生。前年に引き続き、中国各地で大規模な暴動が相次ぐ。
4月11日、国内では沖縄以南の熱帯海域にしか生息しないとされてきた「フサヘリイソギンチャク」が、和歌山県串本町沿岸で初めて確認。温暖化の影響と見られる。
4月11日、政府の都市再生本部は、地球温暖化・ヒートアイランド対策を推進するモデル地域として、雪冷熱エネルギー活用を図る札幌市都心地域、既存工場のエネルギーを活用した環境配慮型住宅の整備などの温暖化対策を実施する北九州市の小倉・黒崎・洞海湾臨海地域など全国13地域の10都市を選定。
4月11日、佐賀県は、3月20日の福岡沖地震に職員がどう行動したかなどを調べたアンケート結果を発表。県内で震度6弱以上の地震が発生した場合に災害対策本部が自動的に設置されることを約7割が知らず、三人に一人は県庁と連絡を取っていなかったことが判明。
4月11日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、強力な温室効果をもつ代替フロン類の大気中への放出が、2015年には世界全体で現在の2・5倍に増え、地球温暖化を加速する恐れがあると指摘する報告書を公表。代替フロンは冷蔵庫やエアコンの冷媒などに広く用いられている。
4月15日、国立感染症研究所の調査で、全国約4700か所の医療機関を選んでインフルエンザ患者の報告を調べたところ、1月から4月3日までの統計では、これらの医療機関の患者は約141万2000人となり、過去11年で最悪のペースと判明。
4月17日、国土交通省の国土交通技術会議は、地震や洪水の被害予測やリサイクル技術など防災や安全、環境面から社会に役立つ技術の開発を第3期科学技術基本計画(2006〜10年度)に盛り込むよう求める報告をまとめる。
4月19日、新ローマ法王が決定。ドイツ人のヨーゼフ・ラツィンガーで、ベネディクト16世と名乗る。
4月20日、福岡県西方沖地震の余震と強い地震が発生。福岡市や同県春日市で震度5強、福岡市の玄界島や佐賀県みやき町などで震度5弱を観測。震源の深さは約14キロ、マグニチュードは5・8。みている。震度5強の余震はこれまでで最大。56人が重軽傷。 4月25日、千葉県市原市でファミレス2人射殺事件発生。
4月25日、JR福知山線(尼崎〜塚口)で、同区間を走行中の快速電車が脱線し、運転士を含め107名が死亡する大惨事が発生(JR福知山線脱線事故)。
4月27日、環境省は「省エネルック」に代わる夏の新ビジネススタイルの愛称を「COOLBIZ(クールビズ)」に決定。
4月29日、 Mac OS X v10.4 Tigerが発売される。
4月30日、東京大学と高知大学などの研究グループが、博多湾から福岡市の中心部を通る長さ約22キロの活断層「警固断層」が、海側にさらに3〜2・5キロ延びており、福岡県西方沖地震の余震域にまで達していることを音波探査で突き止める。
4月30日、ベトナム戦争終結30年記念。


5月1日、北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイルを発射。日本海に墜落、本土に被害はない。
5月3日、iMac G5が発売。
5月5日、イギリスで総選挙を実施。与党労働党は議席を減らしたものの過半数を維持。
5月6日、日本韓国両国の歴史研究の合同会議が開かれて歴史認識の違いが明らかになる。
5月7日、自衛隊第六次イラク派遣。
5月12日、環境省は、地球温暖化による気温上昇の長期的な抑制目標を、19世紀半ばに比べ全地球平均で最大2度にすべきとする基本方針を決定し、中央環境審議会の専門委員会が中間報告として合意。
5月12日、北海道稚内市の宗谷岬などで、沖合に帯状の流氷が肉眼で確認される5月の観測は非常に珍しい。
5月14日、自衛隊、第六次第二波をイラクへ派遣する。
5月21日、日本政府、中国団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大する方針を固める。
5月22日、中国の国家主席と日本の自民党・公明党の幹事長が会談し、靖国神社参拝と歴史教科書や台湾問題など、日中関係について話し合う。
5月29日、フランスの国民投票で欧州憲法条約批准が拒否される。
5月31日、1人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が2004年は1・29となることが、厚生労働省の04年人口動態統計で判明。


6月、エチオピアアファー三角州地域で、10日間で60kmもの大地の断列現象が起こった事を発表する。断列幅は8m程度におよび、この現象は現在も進行しているとの事。
6月、西日本は、1946年の統計開始以来の記録的な少雨、高温となったことが気象庁の統計で明らかになる。降水量は平年の34%しかなく、29ヶ所で最小値を記録。特に福岡県では平年のわずか6%しかなかった。
6月1日、英科学誌ニュー・サイエンティストは、地球に2085年に衝突する可能性のある彗星が発見されたと報道。衝突の確率は約30万分の1。
6月1日、対馬沖の日本海で、日本の排他的経済水域内で違法操業をしていたと思われる韓国の漁船を海上保安庁の巡視船が拿捕。乗組員の身柄や船内への立ち入り検査を巡って韓国側と対立。
6月1日、オランダの国民投票で欧州憲法条約批准が拒否される。
6月3日、米カリフォルニア大などの研究チームは、衛星画像による調査で、北極圏に位置するシベリア西部の永久凍土地帯に広がる大型湖の数が1970年代以降、1000個も減少していることが明らかになったと、米科学誌サイエンスに発表。地球温暖化の影響と考えられる。
6月6日、開発者向けのイベントWWDC 2005 において、1年後以降の消費電力あたりの性能向上が著しいことを理由に、2006年半ばよりCPUをPowerPCからインテルx86系のものへと順次切り替えていくことがアップルより発表された。
6月8日、7月に英国グレンイーグルズで開かれるG8主要国首脳会議(サミット)で、日米欧の8カ国は主要議題の地球温暖化対策について、国際エネルギー機関(IEA)との連携を表明する方向で最終調整に入ったと政府筋が明らかにする。
6月9日、日韓間の歴史共同研究で歴史教科書を研究対象に加える方向で調整に入る
6月11日、主要国首脳会議(サミット)の財務相会合がロンドンで二日の日程で開催される。
6月13日、マイケル・ジャクソンの性的虐待疑惑裁判に無罪判決。
6月17日、インドネシア南スラウェシ州ソペン県で鳥インフルエンザ(H5N1型)に三十代男性が感染。
6月20日、「アジア・中東対話」の創設会議が20-22日にかけてシンガポールで開催される。
6月20日、日韓首脳会談。歴史認識合意せず。
6月23日、北海道各地で30度を超える気温を観測。23年ぶりに東京より早く真夏日を迎える。
6月24日、秋田県鹿角市と田沢湖町の境にある焼山(1366m)の中腹で水蒸気が噴出しているのが見つかり、仙台管区気象台や秋田県の職員らが調査。
6月25日 - 2005年ブルガリア国民議会選挙が行われた。 6月26日、茨城県水海道市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生。日本で始めての「H5N2型」。5km圏内の鶏肉と鶏卵の移動を禁止し、2万5千羽を処分。
6月27日、直下型地震を引き起こす恐れがあるとして、政府の地震調査研究推進本部が指定している全国98か所の「主要活断層」に、新たに12か所が加わることになった。調査技術の進歩によるもので、福岡県西方沖地震との関連が指摘されている警固断層帯等が含まれる。
6月27日〜28日 - 今上天皇と皇后が太平洋戦争戦没者の慰霊の為にサイパン島を訪問。
6月29日、高知県の早明浦ダムの貯水率が3分の1を割り込む深刻な水不足を受けて、四国電力は17日から順次水力発電所を停止していたが、この日、6カ所すべて停止となる。
6月30日、環境省は、庁舎で使う電力の調達先の入札を、従来の価格を重視する姿勢から、CO2排出が少ない発電方式を採用する電力事業者を優遇する新たな審査基準を設ける事を決定。


7月1日、渇水により給水制限や農業への被害が広がっていた島根県で、一転して集中豪雨となり、18棟の床下浸水や、道路の冠水、のり面の崩壊などの被害が多発。
7月2日、南硫黄島から北北東約6キロの福徳岡ノ場と呼ばれる海底火山付近で、高さ約1000メートルにわたって水蒸気が上がっているのを、海上自衛隊硫黄島航空基地の隊員が発見。
7月4日、米航空宇宙局(NASA)は、テンペル第一彗星の核に、無人探査機「ディープインパクト」から放出した直径約1メートルの銅製の衝突体を命中させることに成功。
7月6日、英王立協会の研究チームが、化石燃料の消費が盛んになった過去約200年間に大気中に放出された二酸化炭素が原因で、海水のアルカリ度が低くなっており、このまま大気中のCO2濃度が増え続ければ海の生態系に大きな悪影響が出て、人間の生活環境にも影響する、という内容の報告書を発表。
7月6日〜8日、主要国首脳会議がイギリス(スコットランド)・グレンイーグルズにて開催。
7月6日、シンガポールで開かれていたIOC総会で2012年の夏季オリンピックの開催地をロンドンに決定。
7月7日、ロンドン同時爆破事件が発生。地下鉄3ヶ所とバス1台が被害に遭い、死者は55人、負傷者は1,000人以上。
7月8日、シンガポールで開かれていたIOC総会で2012年ロンドンオリンピック時、野球・ソフトボールの実施競技除外を決定。
7月10日、ルクセンブルクで欧州憲法批准の是非を問う国民投票が行なわれた。投票の結果56.5%の賛成により可決。
7月13日、沖縄県健康増進課は、県内各地で発生しているインフルエンザの患者数が注意報レベルを超えたとして、県内全域にインフルエンザ流行注意報を出した。インフルエンザは冬に流行するため、夏場の発令は非常に異例。
7月17日、アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドが開園50周年。
7月20日、愛知県東部で20-23日にかけ、ゆっくりとした揺れの低周波地震が100回発生。震源は深さ30kmでM1未満。 7月22日、中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」は、首都直下地震が発生した際に、行政、経済の中枢機能を自力で維持するため、中央省庁や日銀などが3日間分の非常用電源や食料などを自前で用意するよう求めた報告書を防災担当相に提出。
7月23日、千葉県北西部を震源とする地震が発生。東京都足立区で震度5強。足立区の震度計のデータが気象庁に届くまで、発生から22分かかっていたことが判明。その後の調査で回線処理能力の問題から、東京、山梨、埼玉で情報伝達が遅れることが明らかになる。さらに都の職員で災害対策住宅に住みながら地震直後に登庁しなかった職員がいたことが明らかになる。
7月23日、エジプト同時爆破テロが発生。
7月26日、日本人宇宙飛行士野口聡一が搭乗したスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げに成功。2週間のミッションを終え、8月9日に地球に帰還。
7月29日、NASA、太陽系第10番目の惑星を新たに発見したとして、その惑星に「ニビル(nibir)」というコードネームをつける。 7月〜8月末にかけて西ヨーロッパで異常乾燥。フランス、スペイン、ポルトガルで山火事が頻発。消防士などに犠牲者が相次ぐ。


8月2日、カナダのトロント・ピアソン国際空港で、エールフランス358便(エアバスA340型)がオーバーランの末、炎上。14名の負傷者が出るも、死者はゼロ。
8月9日、ムーミン誕生60周年の2005年に「全世界に通用する記念日を」との見解から、作者のトーベ・ヤンソンの誕生日である8月9日がムーミンの日となる。
8月12日、米アイダホ州でクロイツフェルト・ヤコブ病の症例が2月以降に計6件発生、5人が死亡していることが判明。牛海綿状脳症(BSE)とは別の種別で、州当局は狂牛病と関係はないとしているが、発生率が異常に高い。
8月12日、東京都足立区で最大震度5強の揺れが起きた7月23日の地震で、都庁近くの災害対策住宅に住みながら都庁防災センターに駆け付けなかった都の職員20人を、都要綱に基づきこの住宅から退去するように命じる。災害対策住宅は震度5強以上の地震の際に登庁するかわりに家賃を低く抑えた職員住宅。
8月14日、ギリシャ北部の山中にヘリオス航空のボーイング737型機が墜落。121人死亡(ヘリオス航空522便墜落事故)。
8月15日、牛海綿状脳症(BSE)の人間への感染を防ぐため、米政府が食肉処理業者に特定危険部位の除去を義務付けた規制について、2004年1月から今年5月までの間に1036件の違反があったと報道。
8月16日、午前11時46分、宮城県沖地震発生。1978年、2003年の宮城県沖地震と区別するため宮城県南部地震とも言う。M7.2、最大震度は宮城県川崎町で震度6弱。東日本のほぼ全域と、西日本の一部で揺れを観測。重軽症者100人。小規模の津波を観測。緊急地震速報システムが作動。S波が到達する前に速報が出される。
8月16日、ウェスト・カリビアン航空の旅客機がベネズエラ西部で墜落。
8月17日、米ウィスコンシン大などのグループが銀河系の中心に2万7000光年の棒状の構造があることを確認。
8月24日、ペルー国営タンス航空のボーイング737-200型旅客機が、ペルー中部プカルバ付近のジャングルに墜落、炎上する(タンス航空204便墜落事故)。
8月26日、ハリケーン「カトリーナ」が米国フロリダ州に上陸。
8月29日、25日にフロリダ半島を横断したハリケーン「カトリーナ」がアメリカルイジアナ州に上陸。ニューオーリンズ市では湖と河川が相次いで決壊、市内の8割方が水没。少なくとも死者行方不明者1858人。行政の対応が遅れたうえに、イラク派兵の影響もあって9月はじめまで軍が本格的な救助に出動できず、水没地域に取り残される人が相次ぎ、市内で食料を求める暴動が起こるなど治安が極度に悪化。さらに赤痢が蔓延し警察官が任務を拒否する事態に。治安維持のために州兵が投入されることになり、連邦政府への批判が高まる。世界中から支援が寄せられる。
8月29日ハリケーン「カトリーナ」、カテゴリ4の強さでルイジアナ州ニューオーリンズに再上陸。政府の対応の遅れから、約1,200人の死者を出し、ニューオーリンズでは、取り残された市民により略奪が発生。避難先でも、感染症や衰弱死、性犯罪などが多発する惨状となる。原油価格は高騰し、ブッシュ政権の支持率は急落。
8月30日、和歌山県の調査で紀伊水道でエチゼンクラゲが大量発生しているのを確認。日本海での大量発生は数年前から続いているが、西日本太平洋岸での大量発生は初めて。
8月31日、米海洋大気局(NOAA)とウィスコンシン大などのチームが、1996年ごろから南北両半球で中高緯度地域の成層圏のオゾン層の減少に歯止めがかかったことを示す分析結果を発表。
8月31日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、耐震診断した木造住宅約5万3000棟のうち、震度5強程度の揺れに対し、「倒壊または大破壊の危険」「やや危険」と判定された「不適格住宅」が76%に上ることが判明。1981年以降に建てられた比較的新しい住宅でも6割が不適格住宅と判定される。
8月31日、バグダッドの橋の上で押し合いが起こり数百人死亡。


9月2日、「世界氷河モニタリングサービス」が、日本や欧米などの研究者と国連の支援で26カ国約780カ所の氷河について調査し、温暖化の影響を受けて、いくつかの氷河は縮小のペースが加速しており、数十年後には消滅する可能性があることを発表。
9月2日、アフガニスタンのカンダハル近郊で、当地を旅行していた広島県尾道市の中学校教諭2人の銃殺体が発見される。
9月5日、4日の夜から、埼玉県川口市や、東京都杉並区や中野区、三鷹市、神奈川県川崎市宮前区、多摩区などの地域で1時間当たり100mmという記録的な集中豪雨が発生。神田川の支流などがあふれ都内だけでも100棟以上で床上浸水。
9月5日、国が2003年12月に定めた東海地震応急対策活動要領で、救援部隊などの活動計画について事前に策定すると決めながら1年半以上すぎた現在も策定していないことが明らかになる。
9月5日、インドネシアのスマトラ島の都市メダンのメダン空港でマンダラ航空のジャカルタ行きのボーイング737-200が離陸して1分後に、住宅地に墜落。多数の死者が出る。
9月6日、台風14号、列島を縦断。死者18人。集中豪雨により宮崎県下の大淀川、五ヶ瀬川などが氾濫。宮崎市から高岡町(現宮崎市高岡町)にかけての大淀川南岸で大きな被害を出す。高千穂鉄道の第一五ヶ瀬川橋梁、第二五ヶ瀬川橋梁が流失し、同鉄道は運行停止を余儀なくされ、2007年に事実上廃止(復活計画はある)。
9月7日、携帯音楽プレーヤーiPod miniの後継機種としてiPod nanoが発売される。
9月8日〜9月11日 - 世界柔道選手権がエジプト・カイロで開催。
9月10日、香港大学の研究グループは、中国などで猛威をふるった重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスの主な感染源は、食肉用のハクビシンではなく、野生のキクガシラコウモリである可能性が高いとする研究結果を発表。
9月12日、香港ディズニーランドが開業。
9月12日、コロンビアでフロレンシア発ボゴタ行きのアイレス航空のプロペラ旅客機が親子にハイジャックされ、空軍基地に緊急着陸した。乗客と乗員は無事解放。
9月18日、ドイツ連邦議会の総選挙が実施されるも、社会民主党などの連立与党と、キリスト教民主同盟を中心とする野党・保守連合の、いずれも過半数を獲得できず、政局は混迷。
9月20日、気象庁気象研究所や国立環境研究所のスーパーコンピューターなどを使った解析で、地球温暖化の進行により、台風が巨大化し、集中豪雨も強くなる詳しいメカニズムが明らかになる。
9月24日、大型のハリケーン「リタ」がテキサス州とルイジアナ州の境界付近に上陸。カトリーナの被害を受けたニューオーリンズなどでも再び冠水。高架道路が崩落するなど大きな被害を出す。
9月25日、2005年日本国際博覧会(愛知万博/愛・地球博)が終了。当初の計画を変更して市民参加による環境博覧会へシフトしたことと、キャラクターの人気などもあり、目標をはるかに上回る約2205万人が来場。この種のイベントとしては珍しく100億円もの黒字を出した。
9月26日、6月に発見された、1991年6月の雲仙普賢岳大火砕流発生時に巻き込まれた日本テレビの撮影カメラに残されていた映像記録が378秒ほどにわたって復元される。この火砕流では火山学者、警官、報道陣ら43人が死亡した。
9月26日、政府の地震調査委員会は、日向灘を震源とするM7クラスの地震が発生した場合、宮崎県と高知県の一部で、震度6弱の揺れが予想されることを公表。


10月1日、インドネシア・バリ島で同時爆弾テロ発生。
10月1日、日米社会保障協定発効。 10月3日、厚生労働省は、8月末から9月初旬にかけて米国に滞在していた川崎市内の30歳代の男性会社員が、米国で流行中のウイルス感染症「西ナイル熱」に感染発症したと発表。蚊によって媒介し、人から人への感染はないという。
10月4日、米ハーバード大学の中谷喜洋教授らの研究チームが、ほとんど全てのがん細胞の自殺(アポトーシス)に関与しているとみられるタンパク質を特定したと発表。がん治療の革命的な進歩につながる発見。
10月5日、国際赤十字社・赤新月社連盟は、2005年版の「世界災害報告」を発表した。昨年1年間に世界中で発生した自然災害と大事故は合計719件。死者数は過去10年間で最も多い24万9896人となる。そのうちスマトラ沖地震と津波による死者が22万4495人(4月末時点)に達する。
10月5日、ハリケーン「スタン」に伴う豪雨により、グアテマラのパナバフ村では大規模な土砂崩れで村落が埋没。死者行方不明1400人を出す惨事に。
10月6日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究者らは、探査機「はやぶさ」を使って調査中の小惑星イトカワについて、100万年に1回の平均確率で地球に衝突するという計算結果を発表。衝突した場合、広島型原爆65万個分に相当するエネルギーを出すと言われている。
10月6日、理化学研究所や米航空宇宙局(NASA)などの国際チームは、7月9日に観測された「ガンマ線バースト」が、中性子星同士か、または中性子星とブラックホールの合体で発生したとする研究結果を、英科学誌ネイチャーに発表。
10月8日、パキスタン支配域のカシミール地方で大規模な地震が発生。M7.6。9万人が死亡し重軽症者10万人以上の大惨事となる。首都イスラマバードも被害があり日本人も2人死亡。インド側支配域のカシミール地方でも1300人が死亡。
10月10日、ドイツ連邦議会総選挙を受けた協議の結果、キリスト教民主同盟と社会民主党による連立政権が樹立し、キリスト教民主同盟のアンゲラ・メルケル党首が首相に就任することで合意する。女性及び旧東ドイツ出身者のドイツ首相就任は初。
10月12日、中国が有人宇宙船神舟6号の打ち上げに成功。17日には回収に成功。
10月15日、イラクで新憲法草案の是非を問う国民投票が実施。25日の最終開票結果で全体の賛成票が8割近くに達し、反対票が3分の2以上の県が2県だったことが発表され、この結果イラク新憲法が承認される。
10月19日、内閣府は、地震の際に地質の違いによる揺れ方の差を7段階で表す1キロ単位のメッシュマップ「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」を公表。
10月20日、東京大地震研究所や東北大などの研究グループは、8月に発生したM7・2の宮城県沖地震の震源近くの深さ20-35kmで、太平洋プレートが屈曲していることを、大規模な構造探査で確認。地震を発生させた地下の破壊現象が、ここで止まった可能性があるという。
10月21日、米航空宇宙局(NASA)は、5月にハッブル宇宙望遠鏡によって行った観測結果として、冥王星にこれまで発見されていない2つの衛星が存在する可能性があると発表。後にニクスとヒドラと名づけられる。46kmと61kmという小さな衛星。
10月24日、最盛期の強さが「カトリーナ」「リタ」を上回り、大西洋北部で史上最低気圧を記録したハリケーン「ウィルマ」が米国フロリダ半島に上陸(上陸時の強さはカテゴリ3で、カテゴリ4で上陸した「カトリーナ」の方が強かった)。
10月25日、旧植民地のハンセン病患者が補償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は韓国側患者の訴訟については敗訴、台湾側患者の訴訟については勝訴の判決を言い渡す。2つの訴訟で裁判長が異なる事から、判断が分かれる結果となる。
10月26日、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市の辺野古崎にある、米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区に一部を海上に突き出す形で建設することで、日米両国が基本合意。
10月27日、アメリカ政府は、米海軍横須賀基地に空母キティホークの後継艦として、2008年にニミッツ級原子力空母を配備することを発表。
10月27日〜、フランス・パリ北東の変電施設で、警官に追われていると思い、施設に逃げ込んだ少年2人が感電死した事件が発生。この事件を発端として警察に反発する若者らが暴動を起こし、以後失業問題や人種差別に反発した若者が中心となって、パリをはじめフランス全土で暴動が発生。その後ニコラ・サルコジ内相が若者たちを「くず」呼ばわりしたことで暴動が急拡大、近隣ヨーロッパ諸国に飛び火し、フランスだけでも死者や1,000人を超える逮捕者が出て、フランス政府は非常事態宣言を発動するまでに至る。
10月28日、厚生労働省は、発生すれば国内だけで10万7千人が死亡すると予想されている新型インフルエンザについて、予防や治療、発生動向の把握など総合的な健康危機対策に取り組む推進本部を設置。
10月29日、インド・ニューデリーで同時爆弾テロ発生。


11月12日、8月に茨城県小川町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが検出された問題で、養鶏場側が県の調査を拒否し自ら調査したとして提出したデータに虚偽報告があったことが判明し、家畜伝染病予防法違反(検査妨害)の疑いで県警が捜査。
11月17日、国土交通省は、東京、千葉、神奈川の3都県のマンションとホテル計21棟で、設計事務所が偽造した構造計算書が使われていたと発表。14棟は既に完成しており、震度5強で倒壊の危険があるという。
11月20日、宇宙科学研究所が打ち上げた「はやぶさ(MUSES-C)」が小惑星イトカワに着陸。世界で始めて小惑星着陸に成功する。26日にも再度着陸。離陸後、トラブルで行方不明となるが、翌年確認。イオンエンジンの再始動に成功し、地球への帰還の途につく。地球到着は2010年以降の予定。
11月22日、アンゲラ・メルケルがドイツ首相に就任。
11月25日、歌舞伎がユネスコの世界無形文化遺産に登録されることが決まる。
11月25日、スイス・ベルン大などの研究チームが、南極東部で氷床から採取した氷柱を使って昔の大気中のCO2濃度を分析したところ、現在のCO2濃度は約65万年前までさかのぼっても過去最高であることが明らかになったと、米科学雑誌サイエンスに発表。
11月25日、米疾病対策センター(CDC)が、新型インフルエンザの対策を研究するという理由で、1918年に猛威を振るったスペイン風邪ウイルスを遺伝子工学を用いて再現し、生物兵器に転用の恐れがある「指定病原体リスト」に登録していたことが明らかになる。人インフルエンザの登録は初めて。
11月25日、台湾の知的財産局(TIPO)は、インフルエンザ治療薬タミフルの供給が尽きた場合、「強制実施権」に基づいたタミフル製造が容認されるとして、製造元のスイス製薬大手ロシュの許諾なしに台湾がタミフルを製造できる、との見方を示す。


12月、翌年2月まで全国的に豪雪。平成18年豪雪と命名。昭和38年1月豪雪(いわゆる三八豪雪)以来の命名となる。全国で死者152人、重軽症者2100人。雪崩93件など。名古屋市や鹿児島市で積雪の記録を更新し、通常積雪のない八丈島や宮崎市でも積雪を観測。暴風雪が多発し、各地で大規模停電が発生。12月25日には羽越本線砂越駅?北余目駅間で特急「いなほ14号」が暴風によって脱線転覆し養豚場に激突。死者5人、負傷者33人を出す事故も発生。
12月2日、米海洋大気局(NOAA)は、大西洋中部で発生した熱帯暴風雨イプシロンがハリケーンに発達したと発表。これで今季14個目のハリケーンとなり、1969年の記録を抜き、史上最多となる。熱帯暴風雨も過去最多の26個。温暖化の影響と考えられる。
12月3日、オーストラリア西部の広い地域で、隕石の落下が観測される。ウエスタンオーストラリア州を南西に横切るように大気圏に突入し、南の海上に落ちた可能性が高いとみられる。
12月7日、ヨーロッパ連合の新しいトップレベルドメイン「.eu」の運用が開始。
12月8日、ジュネーブ条約締約国会議で、「赤十字」「赤新月」に続く第3の赤十字運動のマークとして、「赤水晶」を承認。
12月12日、パキスタン北部カシミール地方で、10月8日に発生したパキスタン大地震で被災した40歳代の女性が2か月ぶりにがれきの下から救出される。食料とともに瓦礫に閉じ込められたため生き延びたと見られる。
12月14日、第1回東アジアサミットがマレーシアのクアラルンプールで開催。
12月29日、ペルー北部のアマゾンのジャングル地帯に住む先住民アグアルナ族の人々の間で、12月初めから吐血などの疾病症状があらわれている。正体不明。
12月29日、秋田県湯沢市高松の泥湯温泉の共同駐車場で、硫化水素ガスが発生し、宿泊に来ていた一家4人が死亡。31日には住民に避難勧告が出される。現場検証で致死量に近い118?130ppmほどが観測される。
12月31日、23時59分60秒 (UTC)、閏秒の挿入。