西暦2008年(平成二〇年)

2008年 概要

富士山の地下にあるポータルが活動を開始。アマテラス大神が現人神となって復活。 「ソマリアの海賊退治」の名目で、イエメンに発生していた磁気の渦の緊急対策として、世界中から海軍が派遣される。 2010年12月にウィキリークスによって公開された情報によると、2004年から、アメリカと地球外文明圏からの知的生命体(エイリアン)との戦争が末に始まっており、これによる戦力の増援が図られた事が伺える。 世界各地で「ドーナツ型の雲」が発生。気象衛星画像にも映る等。 中国で、エイズにも似た未知のウイルスが発生。(2011年4月18日以降に情報が開示。) Black Eyed Kids遭遇事件。カンザス州・ハッチンソンにて、ケイティーという女性が仕事場から自宅に帰宅したときにティーンエイジャーの二人の少年に遭遇。この少年たちは何か月も前から、付近で姿を目撃されており、不気味に思ったケイティーは道路を横断するとすぐに玄関に入ろうとしたが、どうしても気になってしまい「なぜ、私の敷地に入ったのか?」と少年たちに訪ねたとこ ろ「電話を貸して欲しかったんです」と答えた。不気味に思ったケイティーが「生憎、電話は持っていない」と答えると、少年たちは今度は「水が欲しいんですが」と言ってきた。この時、彼女は少年たちの目に白い部分がなく、全てが黒いことに気がついた。 アメリカで発行された「世界はカーブしている」という著作によると、世界には現時点にて、サブプライムローン関連バブル(1.5兆ドル=150兆円)/新興国市場のバブル(5兆ドル=500兆円)/クレジットカードバブル(2.5兆ドル=250兆円)/商品先物バブル(9兆ドル=900兆円)/商業不動産バブル(25兆ドル=2500兆円)/外国為替デリバティブバブル(56兆ドル=5600兆円)/CDSバブル(58兆ドル=5800兆円)というCDSポジションがある事が公開される。


出来事

1月1日、キプロス、マルタ、アクロティリおよびデケリア(キプロス島内のイギリスの海外領土)がユーロ導入。
1月1日、ベネズエラ政府、通貨ボリバルの1000分の1切り下げを実施。ウゴ・チャベス大統領、新通貨の名称を「強いボリバル」という意味のボリバル・フエルテと定める。
1月2日、原油先物相場が急騰が止まらず、ニューヨークでは一時1バレル=100.00ドルを記録し、初の100ドル台に。この後も7月半ばまで断続的に価格が上昇。
1月3日、アメリカ合衆国大統領選挙予備選挙第1戦となるアイオワ州での民主党、共和党両党の党員集会で、民主党はバラック・オバマ、共和党はマイク・ハッカビーをそれぞれ選出。
1月5日、大災害時に必要な「緊急輸送道路」に架かる橋のうち、3割に当たる約1万5000本が、阪神大震災や新潟県中越地震クラスの大規模地震で損傷・倒壊し、車両が通行できなくなる可能性が高いことが、国土交通省の調べで判明。
1月5日、グルジア大統領選挙で、現職のミハイル・サアカシビリが再選される。
1月7日、ウィキア社がWikia Searchアルファ版を公開。
1月7日、当初2月10日に予定されていた2008年ゴールデン・グローブ賞の表彰式が、アメリカ合衆国脚本家組合のストライキの影響で中止されることが発表される。13日に賞のみ発表。
1月8日、モルディブで、マウムーン・アブドル・ガユーム大統領暗殺未遂事件発生。
1月9日、ジョージ・ウォーカー・ブッシュアメリカ合衆国大統領、イスラエルを含む中東6か国歴訪開始。
1月10日、中国衛生省は記者会見で、江蘇省南京市で、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した子供からその父親に感染する「人から人への感染」を確認したと発表。
1月10日、米航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所、1月30日に予想されていた火星への小惑星「2007WD5」の接近について、観測データを再分析した結果、75分の1と比較的高い確率で衝突があり得るとしていた予測をあらため、確率を1万分の1に引き下げ、最接近した場合でも火星から約4000キロ圏内に近づくことはないと訂正した。衝突した場合広島型原爆200個分のエネルギーが放出されると考えられていた。
1月10日、松下電器産業、同年10月1日から社名を「パナソニック株式会社」(英名:Panasonic Corporation)と変更することを発表。
1月11日、米デルタ航空、ノースウエスト航空またはユナイテッド航空と合併交渉に入ることを発表。
1月11日、イラク・バグダードで、過去100年以上の観測史上初となる降雪を観測。
1月12日、台湾立法委員選挙投票日。中国国民党が圧勝、与党民進党大敗。同時実施された2件の公民投票は不成立。
1月12日、南極海で、グリーンピースが日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止。
1月13日、オーストラリア人の男性2名が、史上初めてカヤックでタスマン海を横断することに成功、オーストラリアから62日間かけてニュージーランドに到着。
1月15日、オーストラリア連邦裁判所、オーストラリアが自国の排他的経済水域と主張しており、独自に「クジラ保護区」に指定している南極沿岸の南極海一部海域での日本の調査捕鯨の差し止めを命じる。同判決は国際法に適合しないとして調査捕鯨を継続していた日本の調査捕鯨船団の一つ「第2勇新丸」に、米環境保護団体「シーシェパード」の船舶が意図的に衝突し、メンバー2名が第2勇新丸に乱入したため乗組員が2人を拘束、
1月17日に海上でオーストラリア当局に2人を引き渡す。その直後、船団のうち1隻「第3勇新丸」もシーシェパードからの妨害を受ける。オーストラリアのステファン・スミス外相がシーシェパードの「違法な活動」を批判。
1月15日、米FDA、体細胞クローン技術で生み出された牛、豚、ヤギなどの肉を食品として利用することについて、従来の家畜と安全性に違いはないという事実上の安全宣言を発表。
1月16日、温暖化で氷床が融ける現象が起こっているグリーンランドに寒波が襲来。西部のディスコ湾は10年ぶりに凍結。温暖化でグリーンランドでは氷床が融けて、その下の地下資源に注目が集まっている。
1月17日、ロンドン・ヒースロー空港で、ブリティッシュ・エアウェイズ38便ボーイング777が失速し滑走路手前の緑地に着陸、左主翼などを破損し、17人が負傷(→ブリティッシュ・エアウェイズ38便事故)。
1月18日、温暖化による降水量の増加で、シベリアの永久凍土が急速に溶けていることが、海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの共同研究で明らかになる。永久凍土が溶けると、道路などのインフラの損害や、牧草地の水没のほか、地中のメタンガスが放出され温暖化が加速する懸念がある。
1月18日、日本の海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの研究により、シベリア東部の永久凍土地帯の地温が約3度上昇し、2004年以来夏季に永久凍土表層の融解が急速に進行していることが判明。
1月18日、国連国際防災戦略、2007年の世界各地の自然災害による経済損失が625億米ドルに達し、最も被害額が大きかった災害が新潟県中越沖地震の125億ドル(1兆3300億円)であったことを発表。
1月19日、阪神高速8号京都線油小路区間(上鳥羽 - 伏見)が開通。
1月21日、東京証券取引所の日経平均株価が535円35銭値下げしたのをはじめ、インド・ムンバイ証券取引所で平均株価が一日当たり過去最大の下げ幅を記録するなどアジア各地の証券市場が軒並み暴落。
1月22日、米FRB、前日から続く世界同時株安に対応するため、フェデラルファンド金利の0.75%緊急利下げを行うが、祝日明けのニューヨーク証券取引所でも暴落。翌23日、日本を含むアジア各国市場は回復も、ヨーロッパではヨーロッパ中央銀行が利下げに慎重な姿勢を示したため不安定な状況が続く。
1月23日、米上院調査小委員会、北朝鮮が国連開発計画 (UNDP) が支給した支援事業費を悪用したと報告。
1月24日、北京で開かれていた「砂漠化防止に関する国際会議」の閉幕式で、中国国家林業局の祝克列副局長は、中国では土地の荒廃(荒漠化)面積が国土の3分の1を占める263万6200平方キロメートル、砂漠化は5分の1の173万9700平方キロメートルと、砂漠化の被害が世界で最も深刻であると発表。
1月24日、日米両政府、沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を2010年3月までに日本側に返還することで合意。
1月24日、イタリア首相のロマーノ・プローディが、上院(元老院)における内閣信任決議案の否決を受けて大統領のジョルジョ・ナポリターノに辞表を提出。
1月26日、能登半島で震度5弱の地震が発生。緊急地震速報一般運用後初の事例となったが、震度4と予測されたため速報はされず。
1月27日、福井県の外郭団体、財団法人若狭湾エネルギー研究センターが、太陽光を集めて高温状態をつくる「太陽炉」を利用して、二酸化炭素を分解消滅させることに成功。一日当たり2キログラムのCO2を分解できるため、温暖化対策に期待される。
1月28日、横浜市で同じ学校や医療機関の共通性を持つ5人が耐性インフルエンザウィルスに感染。患者はいずれも治療薬を飲む前であったため、薬による耐性化ではなく、耐性化していたウィルスに小規模集団感染したものと考えられる。
1月28日、福田首相は、衆議院予算委員会で日本の長期的な温室効果ガス削減目標について、「我が国として2050年に半減する。20年もしくは30年の間にピークアウトする(排出量をマイナスにする)」と述べる。
1月30日、イタリアのナポリターノ大統領、フランコ・マリーニ上院議長に暫定内閣の組閣を要請。マリーニ議長は受諾。
1月30日、ルドルフ・ジュリアーニ、ジョン・エドワーズ両候補がアメリカ合衆国大統領選挙からの撤退を発表。
1月30日、火星への衝突確率1万分の1とされた直径50m程の小惑星 (2007 WD5) が約50,000km/hで火星を近傍通過。
1月30日、ヨーロッパとエジプトを結ぶ海底ケーブル2本が損傷を受け、アフリカ、中東、インドなどでインターネット接続や国際電話に障害が発生。
1月30日、中国河北省の工場で製造され、日本に輸入された冷凍餃子や食材から、殺虫剤などに使用される有毒成分メタミドホスが検出され、日本、中国両政府が調査(→中国産食品の安全性/餃子に殺虫剤)。


2月、ジンバブエでハイパーインフレが発生。インフレ率が 16万4000%に。
2月1日、マイクロソフト、ヤフーに対し446億ドルでの企業買収提案。ヤフーは後に提案を拒否。
2月2日、アフリカ・チャド共和国の首都ンジャメナで、反政府勢力と政府軍による市街戦発生。100人以上死亡。
2月3日、セルビア大統領選挙で、ボリス・タディッチ大統領が再選。
2月4日、米サンディア国立研究所の研究チームが、1908年6月にシベリア中部ツングースカで起こった大爆発について、これまで考えられた規模の3分の1以下の天体爆発が空中で起きたのが原因とする新説を発表。従来考えられていたより小規模の天体でも十分な被害を出す可能性が指摘される。
2月4日、イランが宇宙センター開設、初の国産宇宙ロケットを打ち上げる。
2月4日、厚生労働省の西山正徳健康局長は、参院予算委員会で質問に答えて、新型インフルエンザが国内で流行した場合、「1日あたりの最大入院患者数は、8週間続くとした場合、約10万人となる」という推計を明らかにする。厚生労働省の試算では最悪の場合、2500万人が感染し、うち200万人が入院、死者は約64万人に上るとしている。
2月5日、イタリア共和国大統領のジョルジョ・ナポリターノが、イタリア議会上下両院の解散を閣僚評議会議長(首相)のロマーノ・プローディに指示。4月13日・14日に総選挙を実施することが確定的となった。
2月5日、アメリカ合衆国中西部を襲う1985年以来の大規模竜巻群が発生、テネシー州、アーカンソー州などで大被害、少なくとも55人が死亡、竜巻被害として最悪の死者数。
2月5日、アメリカ合衆国大統領選挙予備選挙「スーパーチューズデー」。共和党はジョン・マケインが優勢となる。民主党はヒラリー・クリントンが獲得代議員数では優勢となるも、バラック・オバマが勝利した州の数では上回り拮抗。
2月7日、南半球を中心に日食。昭和基地などで観測される。
2月7日、アメリカ合衆国大統領選挙で、共和党候補だったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が撤退を表明。
2月9日、高村外相とロシアのイワノフ第1副首相がドイツミュンヘン市内で会談し、日本がロシアから温室効果ガスの排出量を獲得することについて話し合う日露政府間協議を始めることで合意。
2月9日、ロンドンのカムデン市場で火災発生。
2月10日、韓国ソウル中区の南大門で火災発生、国宝の楼閣が全焼。
2月11日、ラモス・ホルタ東ティモール大統領が、ディリの官邸で武装勢力に銃撃され重傷。
2月11日、沖縄県沖縄市で発生したアメリカ海兵隊兵士による14歳の少女に対する強姦事件について、日本の外務省がアメリカ大使館に正式抗議。福田康夫内閣総理大臣も遺憾の意を表明。
2月11日、タイでナイトクラブやパブ、カラオケ・バー、ディスコなどが全面禁煙となる。
2月12日、ブリヂストンが、南アメリカや東南アジア各国で公務員に対する賄賂として使われたとみられる総額1億5千万円の「不正支出」を行っていたことが社内調査により判明。同社が世界シェアの約4割を占めるマリンホース事業からの撤退を決定。
2月12日、スティーヴン・スピルバーグが、自身が務める予定となっていた北京オリンピックの開会式および閉会式の芸術監督を、スーダン・ダルフール問題に対する中国政府の対応に対する不満を理由に辞退することを発表。
2月13日、ケビン・ラッドオーストラリア首相、同国政府首相として初めて、先住民族アボリジニのいわゆる「盗まれた世代」に対して公式謝罪。
2月13日、マレーシア連邦のアブドゥラ・ビン・アフマッド・バダウィ首相は連邦議会の下院を解散し、総選挙を行うと発表した。選挙の投票は3月に行われる予定。
2月14日、国連の気候変動枠組み条約事務局のイボ・デ・ブア事務局長が来日し、7月の北海道洞爺湖サミットで、議長国の日本自らが具体的数値目標を掲げ、会議を主導するよう求める促し、排出権取引についても導入を求める。
2月14日、アメリカ・イリノイ州の北イリノイ大学で銃乱射事件発生。6人死亡16人が負傷。犯人は犯行後自殺。
2月16日、日本、韓国、中国、モンゴルの4カ国の情報を元に黄砂の飛来状況を研究する予定が、中国が国家機密を盾に情報開示を拒否していたことが明らかになる。中国はその後も、黄砂の原因を、韓国や日本で発生している可能性もあると報道するなど問題をそらす動きを見せる。
2月16日、ジョージ・W・ブッシュ アメリカ合衆国大統領、ベナン、タンザニア、ルワンダ、ガーナ、リベリアのアフリカ5か国を歴訪。
2月17日、アフガニスタン・カンダハルで、約80人が死亡する自爆テロ発生。2001年のタリバン政権崩壊後最悪の被害。
2月17日、アメリカ合衆国農務省、カリフォルニア州の食肉処理会社で、BSE感染の恐れのある「へたり牛」が食肉処理されたりした疑いが浮上したとして、冷凍牛肉1億4千3百万ポンド(約6万トン)の自主回収を開始。
2月17日、コソボ共和国が、セルビア共和国が承認しない中独立を宣言。宣言後、国連安保理の非公式会合が招集され、ロシアが安保理決議違反だとして潘基文事務総長に独立無効を宣言するよう要求。会合後、ベルギーの国連大使が、同国およびイギリス、イタリア、クロアチア、ドイツ、フランスのEU加盟6か国およびアメリカ合衆国の連名でコソボ共和国を承認する旨の共同声明を発表。
2月18日、政府の中央防災会議は、中部・近畿地方で内陸地震が起きた場合に震度6強以上の揺れや火災の被害を受ける恐れがある国宝・重要文化財(建造物)をまとめる。京都市直下の地震では被災の可能性がある建造物は250件以上に上るという。
2月18日、パキスタンで総選挙。本来1月8日に予定されていたが、ブット元首相暗殺事件により後倒しされた。ブット元首相が属していたパキスタン人民党など野党が過半数を獲得、ムシャラフ大統領派は大敗。
2月18日、イギリス政府、国内第5位の住宅ローン専門銀行ノーザン・ロックを、同行の破綻防止のため国有化することを決定。
2月18日、ヴォイスラヴ・コシュトニツァセルビア共和国首相、コソボを国家承認したアメリカ合衆国など各国に抗議の意を表明、各国駐在大使に対し召還命令。セルビア国民議会、コソボ独立宣言を無効とする決議案を採択。
2月18日、国連安保理の公式会合で、ロシアが改めてコソボ独立宣言の無効を主張、中国も安保理決議を尊重していないとして独立を批判、非常任理事国のベトナム、インドネシアも懸念を表明。
2月18日、ライス米国務長官、アメリカ合衆国政府のコソボ独立正式承認を発表。EU加盟国のうち少なくとも17か国、日本、トルコ等の政府関係者が早期承認の意向を表明。 2月19日、フィデル・カストロキューバ国家評議会議長、退任の意向を表明。
2月19日、東芝、HD DVD市場からの撤退を正式発表。
2月19日、アルメニア共和国大統領選挙で、アラム・サルキシャンが初当選。
2月19日、イージス艦衝突事故。
2月20日、山階鳥類研究所は、環境省や米国魚類野生生物局と共同で、希少動物のアホウドリの雛10羽を、繁殖地の鳥島から350km南の小笠原諸島聟島へ移送し人工繁殖実験に入る。これはアホウドリ最大の繁殖地である鳥島が活動中の火山で、繁殖地が壊滅してしまう危険があるため。アホウドリはかつて500万羽以上いたと言われるが、20世紀前半に大量に殺され、鳥島に残るわずか500羽を残し絶滅寸前まで追い込まれた大型の海鳥。
2月20日、インドネシア・スマトラ島西方のシムル島沖のインド洋で、マグニチュード7.5の地震発生。
2月20日、アメリカ合衆国海軍、ハワイ州西方の太平洋上に配備したミサイル巡洋艦レイク・エリーからミサイルを発射し、地球上に落ちた場合有害となる燃料を搭載した軍事衛星を宇宙空間で破壊することに成功。
2月20日、北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、西アジアで皆既月食。
2月21日、セルビア・ベオグラードで、コソボ独立に反対するセルビア人による大規模デモ発生。
2月22日、アメリカ・ロサンゼルス市警察、同市内で1981年に日本人妻が殺されたいわゆるロス疑惑について、日本国内では殺人に関しては無罪となった元夫を、旅行先の北マリアナ連邦サイパンで逮捕。
2月22日、ベネズエラ・メリダで、乗客乗員46人を乗せたサンタ・バーバラ航空518便が墜落。
2月23日、25日にかけて三陸沖に発達した低気圧により、関東甲信越・東北・北陸地方を中心に20-30mの暴風。停電、鉄道の運休、事故、火災が相次ぎ、24日には東京で砂塵が舞い上がって都市を覆う風塵を観測。富山湾で高波が発生し、入善町を中心に3棟が全半壊、200棟以上が浸水し、2人が死亡。
2月23日、新名神高速道路の草津田上IC~亀山JCT間が部分開通。新名神高速道路初の開通区間となる。
2月24日、キューバ国家評議会、フィデル・カストロの後継となる議長に実弟のラウル・カストロを満場一致で選出。
2月25日、宮内庁は「天皇陛下は定期健診において今のところ前立腺癌の再発や他臓器への転移は見られないものの、ホルモン療法の副作用で骨密度が低下しており、このままでは骨粗鬆症に移行する恐れがある」と発表し、公務及び宮中祭祀を軽減する等、生活全般についての検討を始めた。しかし、天皇自身は、公務等の見直しは在位二十周年となる平成21年(2009年)以降からと希望しているという。
2月25日、同年12月9日の宮内庁記者会見に於いては、天皇が12月上旬に上室性不整脈に罹患し、また、消化器官検査で胃と十二指腸に炎症が発見されたことがなどが発表された[6]。原因は心身のストレスであり、宮内庁は「将来にわたる皇統の問題を始め、皇室にかかわるもろもろの問題を憂慮されている」と述べ、ストレスの中心に皇位継承問題があるとの考えを示した 2月25日、李明博が第17代大韓民国大統領に就任[84]。就任式後に行った日韓首脳会談で、福田康夫総理大臣とシャトル外交再開で合意。
2月27日、シンガポールで無期限拘束されていた、イスラム原理主義組織ジェマ・イスラミアの幹部マススラマット・ビンカスタリが、拘置中の施設から逃亡。
2月28日、神戸大学大学院理学研究科のパトリック・リカフィカ特別研究員と向井正教授が、太陽系の海王星以遠天体の軌道が傾いていたりゆがんでいる原因として、地球から100天文単位ほどの太陽系の外縁に地球に近い質量を持つ惑星(質量は約0.8倍/サイズは、約1万6000Km )が存在する可能性があることを発表。冥王星が惑星から準惑星へ格下げされたため、新たな第9番惑星(仮名:惑星Xとされている)として注目される。(Nibirであるかどうかは不明)
2月28日、2月前年に続き、南関東、北海道、九州北部などではしかの感染が拡大。年齢層もほぼ同じ10代後半〜20代。
2月28日、タクシン・チナワット元タイ首相が1年5か月ぶりに帰国。同日、汚職防止法違反容疑で警察当局により逮捕されるが、900万バーツの保釈金を払い釈放。
2月29日、フィリピン・マニラで、ジョセフ・エストラーダ、コラソン・アキノ元大統領も参加し、グロリア・アロヨ政権の退陣を求める数万人規模の反政府デモ開催。


3月1日、厚生労働省は、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用について、劇症肝炎の報告例があったことを医師などに向けた医薬品・医療機器等安全性情報に掲載し、注意を喚起。 3月1日、シンガポールに、直径150m、最高地点の高さ165mと、それまで世界一のロンドン・アイを上回り世界一の大観覧車となる「シンガポール・フライヤー」正式オープン。
3月1日、インターネットブラウザ、Netscape Navigatorのサポートがこの日で終了。
3月2日、ロシア連邦大統領選挙の投票及び開票が行われ、ドミートリー・メドヴェージェフ第一副首相が圧倒的大差で当選。
3月3日、大規模な黄砂が到来。中国側が情報提供を拒否するなどの問題も発生。
3月3日、南氷洋で、反捕鯨団体シー・シェパードが日本の捕鯨船日新丸に対し薬品の入ったボトルを投げるなど攻撃、4人が軽傷を負う。日本国外務省は、シー・シェパードの船舶が船籍を置くオランダの駐日大使を呼び、適切な処置を講じるよう要請。オーストラリアのスミス外相、シー・シェパードに対する非難声明を発表。
3月3日、エクアドル政府、コロンビアが左翼ゲリラ『コロンビア革命軍』の掃討作戦をエクアドル領土内で行ったことに強く反発、国交断絶をコロンビア政府に通告。
3月4日、アメリカ合衆国大統領選挙の共和党候補がジョン・マケインに決定。
3月6日、ダニエル・ホセ・オルテガ・サアベドラ ニカラグア共和国大統領、エクアドル政府に同調、コロンビアとの外交関係断絶を表明。
3月6日、Google、アメリカ合衆国国防総省の依頼に応じ、Google Earthから米軍基地の一部の画像を削除。
3月7日、阿蘇山測候所が、阿蘇中岳第1火口の南側火口壁で、1993年以来15年ぶりに火炎現象を確認。噴出した火山ガスが熱せられて炎が上がるように見える現象。
3月8日、国際捕鯨委員会、ロンドンで行われた会合で、日本の捕鯨船に対し危険な妨害工作を継続しているシー・シェパードに対する名指しの非難声明を採択。
3月10日、内閣府のアンケート調査で、首都直下型の大地震の際に、政府が混乱を避けるために都心での一時収容を想定している「帰宅困難者」の多くが、地震直後に自宅に帰ろうとする考えであることが判明。内閣府では、交通網の寸断などにより、自宅までの距離が10kmを超えた場合、1km遠ざかるごとに1割の人が帰宅不能となり、20kmを超える人は全員帰宅できないとしているが、自宅まで20kmの人でも7割が帰宅を目指すとみられる。
3月13日、円高が進み、東京外国為替市場で一時1ドル=100円を割りこむ。100円を下回ったのは1995年以来12年ぶり。
3月14日、平成5年9月の東海豪雨で浸水被害を受けた名古屋市西区と愛知県西枇杷島町(現清須市)の住民37人が、河川を管理する国と県に計約1億4800万円の損害賠償を求めた訴訟について、名古屋地裁は、国と県の河川管理に落ち度はなかったとして住民側の請求を棄却。住民側は「行政が早期に洗堰(あらいぜき・江戸時代に作られた堰)のかさ上げや閉鎖をせずに放置した」として国や県の管理に落ち度があったと主張し、国側は「新川や洗堰に比べて庄内川下流域の方が安全度が低く、この流域を先に強化する当時の改修計画は合理的だった」と反論していた。
3月14日、中国・チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展。一般市民少なくとも18人が死亡、380人以上が負傷。953人が拘束され、うち403人が逮捕される。
3月22日、第12任中華民国総統選挙で、中国国民党候補の馬英九が民主進歩党候補の謝長廷を大差で退け、第12代目中華民国総統に当選。5月20日に総統就任予定。
3月25日、中央防災会議は、1947年のカスリーン台風と同規模で利根川が氾濫を起こした場合の、6パターンの決壊で被害を試算し公表。茨城県古河市の堤防が決壊した場合、住民の4割が避難しても死者は近隣の3800人に達するという。
3月25日、愛媛大と東北大、米カリフォルニア工科大などの研究チームが、地球からろくぶんぎ座の方向に125億光年も離れた17個の銀河を、欧米のハッブル宇宙望遠鏡で観測したところ、直径が約4000光年と銀河の十分の一もない小さく、宇宙誕生から10億年程度しか経っていない頃の生まれたて銀河であることが判明。
3月25日、ユサフ・ギラニパキスタン人民党副総裁がパキスタン新首相に就任。
3月26日、230万光年離れたアンドロメダ銀河から延びる星の川「アンドロメダの涙」が、8億年前に同銀河と衝突した、重さがアンドロメダより400分の1ほどしかない小さな銀河の残骸が広がった結果であることが、専修大と筑波大の研究で明らかになる。
3月31日、ネパール政府、カトマンズの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット難民およびチベット仏教僧侶ら259名を拘束。翌4月1日にも90人を拘束。


4月1日、京都議定書の温室効果ガス削減に関する第一約束期間が始まる。日本の公約は、排出量を1990年と比べてで6%減らすことなので、その後の増加分をプラスすると、実際には13%ほどの削減が必要となる。
4月1日、2015年の国際博覧会の開催地がイタリア・ミラノに決定。
4月5日、甘利経済産業省は、電力消費が多い白熱電球を4年後の2012年までに国内での製造・販売を中止し、電球形蛍光灯への全面切り替えを完了させる方針を正式に表明。消費電力を元にすると、全世帯が交換した場合の温室効果ガス削減量は、家庭の排出量の1・3%に当たる約200万トンといわれる。
4月6日、スリランカ共和国のコロンボで開催されたマラソン大会のスタート直前に爆弾が投げ込まれ、ジャハル・フェルナンドプレ道路開発大臣らが12人が死亡、90人以上が負傷者。スリランカ政府はこの事件をテロ組織『タミル・イーラム解放のトラ』の犯行であると見ている。
4月6日、モンテネグロ大統領選挙が施行され、現職のフィリップ・ヴヤノヴィッチが過半数の得票を獲得し、再選勝利宣言。
4月6日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議し、リレーを妨害しようとした者計37人を逮捕。
4月7日、北京オリンピック聖火リレーがフランス・パリで行われた際、3度にわたり火が消され、妨害行為により28人が拘束される。
4月9日、百日ぜき患者の報告が急増し、過去10年で最も多かった2000年の水準を大きく上回っていることが国立感染症研究所の調査で明らかになる。成人の感染者が増加。
4月9日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の対応法が、関係省庁対策会議で決定される。発生地域の日本人に速やかな帰国を促すとともに、入国できる場所を成田、中部、関西、福岡の4空港と、横浜、神戸、関門の3港に制限。航空会社などに、インフルエンザ特有の症状が疑われる人を搭乗させないよう協力を求め、発生国に残された日本人には、在外公館で備蓄しているタミフルなどの抗インフルエンザ薬の配布を検討する。また自衛隊機による邦人輸送、航空機の運行自粛要請、外国人へのビザ発給停止なども含まれる。
4月10日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世、日本への立ち寄り後、アメリカ合衆国訪問。
4月11日、宇宙航空研究開発機構は、月周回軌道上の「かぐや」 がハイビジョンカメラによる「満地球の出」の動画撮影に成功したと発表。満地球が撮影できるチャンスは年に2回しかない。
4月11日、日本政府、4月13日に期限を迎える予定だった朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁措置の半年間延長を決定。
4月13日-14日、イタリア議会(元老院・代議院)総選挙が施行され、シルヴィオ・ベルルスコーニ率いる右派・中道連合の自由の人民が両院で過半数を獲得した。この結果、イタリアは第三次ベルルスコーニ政権が発足することが確実な情勢となった。
4月14日、アメリカ合衆国大手航空会社デルタ航空がノースウエスト航空の買収による合併合意を発表。
4月14日、3月に帰国した第48次南極観測隊越冬隊の宮岡宏隊長(国立極地研究所准教授)が会見し、昭和基地で観測を続けている温室効果ガスのメタンの濃度が、2000年から2006年までは、ほぼ横ばいだったのに対し、2007年に上昇に転じたと発表した。昭和基地で観測している二酸化炭素濃度は、上昇し続けていて、2007年に380ppmを超えた。温室効果によって気温が上がると、凍土中や海底のメタンが放出されやすくなり、さらに温暖化を加速して、さらに放出されると言う悪循環を招くと言われている。
4月14日、東芝ライテックは、一般白熱電球の製造を2010年をめどに中止すると発表。経済産業省が温室効果ガス排出削減のため、白熱電球から電球型蛍光灯に切り替える方針を示したのを受けての措置とみられる。
4月16日、ペルー最高裁判所はアルベルト・ケンヤ・フジモリ元大統領が側近に命じたとされる違法捜査事件について、職権乱用罪による禁固6年、公職停止2年、罰金40万ソル(約1,300万円)の判決を言い渡した一審判決を支持し、元大統領側の控訴を棄却した。
4月18日、関東地方各地で強風が吹き、千葉県市原市の三井造船千葉事業所では、資材運搬用の70mクレーンが強風で倒壊。
4月24日、政府の地震調査研究推進本部は、各地で地震による強い揺れが起きる確率を示した2008年版「地震動予測地図」を発表。http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/index.htm 4月25日、スリランカ共和国のコロンボ近郊のピリヤンダラで、路線バスが突然爆発し、26名が死亡し、約50名が負傷した。スリランカ当局はこの爆発事件についてテロ組織『タミル・イーラム解放のトラ』の犯行であると見ている。
4月27日、サイクロン・ナルギスがミャンマーに上陸。暴風雨、高潮、洪水により、死者行方不明者13万8000人。ミャンマー政府は当初、一部を除き各国の支援を拒否。さらに軍政に有利な憲法改正の国民投票も強行した。
4月28日、沖縄県・先島諸島でマグニチュード5.2の地震があり、宮古島市で震度4を観測。気象庁は地震発生から10.6秒後に、一般向けの緊急地震速報を初めて発表したが、震源地に近い宮古島では揺れが到達して約5秒後であった。地震速報は初期のP波と揺れの大きいS波という異なる振動のタイムラグを利用して警報を出す仕組みなので、震源地に近いところでは揺れるまでに間に合わない。逆に一定以上離れた場所では、予報として効果がある。
4月29日、秋田県と環境省は、十和田湖畔で死んでいた白鳥から検出された鳥インフルエンザウイルスが強毒性のH5N1亜型だったと発表。
4月30日、厚生労働省が、生活保護受給者は特許が切れて安価で製造できるジェネリック(後発)医薬品を使うよう、自治体に指導を指示していた問題で、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。


5月1日、日本国外務省への公電連絡によると現地時間の5月1日14時30分頃、ボリビア共和国ポトシ州ウユニ付近で日本人観光客5人が乗車していた車両とイスラエル人観光客7人が乗車した車両が正面衝突する交通事故が発生し、日本人観光客5人を含む13人が死亡した模様。
5月2日、大型サイクロンがミャンマーを直撃、特にエヤワディ地区に被害が集中している模様で、ミャンマー国営放送はこのサイクロンで350人近くが死亡したと報じた。
5月2日、韓国で李明博政権の米国産牛肉の輸入再開に対し反発する市民が集会を開き、以後数ヶ月に渡り抗議デモが続く(2008年韓国蝋燭デモ)。
5月3日、2006年末に国連総会で採択された『障害者の権利条約』が発効。今までに日本国を含む128ヶ国が署名し、そのうち25ヶ国が批准している。
5月7日、ドミートリー・メドヴェージェフ:ロシア連邦新大統領の就任式が執り行われ、首相に就任するウラジミール・プーチン前大統領と共にロシアは"双頭の鷲"体制へ移行。
5月8日、シルヴィオ・ベルルスコーニ/イタリア共和国新閣僚評議会議長の就任宣誓式が執り行われ、第3次ベルルスコーニ政権が正式に発足。
5月9日、中国の新華社は、中国各地で流行している手足口病の感染者数が8日までに、計2万4934人に上ったと報道。各地方当局の新たな報告を集計した結果で、うち32人が死亡。
5月11日、文部科学省は、近い時期に発生が予測される東海・東南海・南海地震の被害を極力抑えるために、新しい発生予測システムの開発に乗り出すことを決定。15〜20年後の完成を目指す。海洋研究開発機構や東京大学などが地震計などを多数設置し、プレートの広い範囲の異変を地下深くまでデータを集め、高性能コンピュータで計算することで、数週間から数ヶ月先の予測まで立てられるようにする。
5月11日、宇宙航空研究開発機構が行った衛星の画像分析をした結果、北極海の多年氷が減り、その結果、今夏は北極海の温度が上がり、全体の氷面積が過去最も縮小する可能性の高いことが、明らかになる。
5月12日、映画「インディ・ジョーンズ/クリスタルスカルの王国」公開。マヤの秘伝とされてきたはずの「13個のクリスタルスカル」の存在が一般公開される。(ただし、意味合いはかなり違ったものとして公開)
5月12日、中国四川省でマグニチュード8.0の大地震。死者推定約7万人、重軽症者37万人。415万棟が被害を受け、1500万人が避難。死者の1割が学校倒壊による教師と生徒で、公共事業の手抜き工事が問題となったが、被災者の追及活動に対し、警察が弾圧。地方政府庁舎などの被害は比較的少なかったと言われる。震源地近くでは核兵器関連施設やパンダ繁殖施設などにも被害があったとされる。都江堰や西安にある兵馬俑坑等の世界遺産にも被害。龍門山断層の一部、長さ120kmほどがずれ動いたのが原因と考えられる。
5月12日、独立行政法人海洋研究開発機構の超高速計算システム「地球シミュレータ次期システム」をNECが落札。同システムは、気象変動などを予測するシステムとして重要視されている。
5月16日、NASAは、超新星爆発からわずか140年しか経っていない超新星残骸を発見したと発表。射手座の方向に地球から約2万5千光年離れた星で140年前に地球に爆発光が届いたものと思われる。
5月20日、中華民国(台湾)の馬英九新総統が就任。 5月26日、日本国のプロスキーヤー三浦雄一郎が、日本人最高齢となる75歳7ヶ月でのチョモランマ登頂を果たした。
5月27日、来日中のサックス国連事務総長特別顧問(米コロンビア大教授)は、都内で記者団と懇談し、米政府がトウモロコシを原料としたバイオ燃料の増産を奨励していることについて、大きな過ちで世界の食糧危機を悪化させていると批判。途上国での食糧増産を支援するための基金設置を急ぎ、温暖化対策は、太陽光発電などの代替エネルギーを追求すべきだとの考えを示す。
5月28日、ネパールの憲法制定議会に於いて、王制廃止と共和制施行が決議され、建国以来240年続いた王制国家の幕を閉じた。
5月30日、アイルランドの首都ダブリンで開かれていた軍縮交渉「オスロ・プロセス」の会議で、クラスター弾に関する条約が参加107ヶ国の全会一致で採択される。


6月、ジンバブエでのハイパーインフレ。インフレ率が 1120万%に。
6月1日、アメリカ合衆国ロスアンジェルス市郊外のユニバーサルスタジオで火災事故が発生した。現地消防当局が消火を行う。
6月1日、航空券から紙媒体が廃止され、全て電子航空券化される。
6月5日、政府は、福田首相が月内にまとめる地球温暖化対策の「福田ビジョン」に、太陽光発電設備を住宅などに普及させるための補助金制度の復活を盛り込む方針を固める。太陽光発電は2005年まで補助金制度があったが、世界の流れとは逆行する形で廃止されていた。
6月6日、福田康夫首相は日本記者クラブでの会見で「福田ビジョン」を発表。これまで慎重だった、温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度の導入や、CO2削減の中期目標を発表。同時にマネーゲームを排除する市場ルールが必要と、欧州での排出量取引制度を批判し、2050年までの長期目標は、「現状」からCO2を60-80%削減すること、具体的にはセクター別アプローチ手法を提示するなどとしている。
6月7日-29日、サッカー欧州選手権2008 スイスとオーストリアによる共同開催。スペインが44年ぶりに優勝。
6月9日、国連は、世界のエイズ感染に関する報告書を公表。エイズウイルスの新規感染者は1998年の推定320万人から2007年は同250万人と減少傾向にあることが判明。同年12月時点の感染者数は推定3320万人。途上国では生活苦のために売春などによって感染が広がるケースも多いが、先進国で唯一、増加傾向にある日本では、性モラルの低下による感染も多い。
6月10日、スーダン共和国の首都ハルツームのハルツーム国際空港に於いて、アンマン国際空港(ヨルダンの旗 ヨルダン)発ハルツーム行きスーダン航空旅客機が着陸に失敗、炎上し、AFP通信電によると乗客乗員217名のうち、100人以上が死亡したと報じた。
6月12日、国際天文学連合は、冥王星のような海王星より遠くにあり惑星の定義を満たさない天体を「プルートイド」(冥王星型天体)と決定。冥王星が惑星から降格された後は、冥王星や、それに近い天体を準惑星(ドワーフ・プラネット)と呼んでいた。
6月14日、岩手県南部内陸部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生。岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強を観測。死者13人、行方不明者10人、負傷者448人。がけ崩れや土石流が相次ぎ、震源付近で大規模な山体崩壊が観測されるなどして道路や橋が多数壊れたが、揺れそのものによる建造物への被害は比較的少なく、死者・行方不明者はほとんどが山中での土砂崩れなどのよるものだった。断層のずれによるもので、気象庁の地震発生率の高い箇所には想定されていなかったが、50年ほど前の地質図に当該地域の断層が載っており、まったく未知の断層ではなかったと言う意見もある。
6月14日-9月14日、スペイン・サラゴサでサラゴサ国際博覧会開催。
6月22日、フィリピン共和国中部のシブヤン海沖で大型客船がエンジントラブルから座礁事故を起こし、沈没した。この事故で乗客・乗員約800名の大半が行方不明となっている。尚、現場海域では台風が襲来していたという。
6月26日、マサチューセッツ工科大とNASA米航空宇宙局の研究チームが、火星の北半球の滑らかな部分は、1万600km×8500kmの巨大な楕円クレーターで、40億年以上前に冥王星ほどの大きさの天体が衝突した跡であると、英科学誌ネイチャーに発表。
6月28日、横浜の中田市長は、テレビの情報番組に出演した際に、仮に新型インフルエンザによる流行が始まった場合、横浜市内でパニックを起こさないように、市営地下鉄を止め、学校は休校にする覚悟でいる、と方針を示す。 7月、ジンバブエでのハイパーインフレ。インフレ率が 2億3100万%に。


7月1日、日本政府、海上自衛隊のインド洋における補給支援活動の6か月延長を決定。
7月1日、中国海南省地震局は、ネット上で広まっているブラジル人教師ジュセリーノの予言とされる「海南島の近くで9月にマグニチュード9.1の大地震が起き、津波で数百万人が死亡して、被害は日本にまで及ぶ」という説について、これを否定し、デマを信じないように、と呼び掛ける声明を出す。
7月4日、NASAの研究チームは、水星の広範囲に見られる平原が、火山から流れた溶岩で形成されたものであることを、1月に探査機メッセンジャーが噴火の痕跡を発見したことから確認。米科学誌サイエンスで発表。
7月5日、気象衛星ひまわりの後継機種の開発・打ち上げが、国土交通省の参加が見合わされたことから、予算不足のために危機的状況にあることが報道される。現行機の寿命は2015年で、開発にかかる時間約5年を考慮すると、2010年には開発に着手しないと間に合わなくなる。
7月6日、日米首脳会談、日加首脳会談。
7月7〜9日、日本が開催国となる第34回主要国首脳会議(G8サミット)が北海道洞爺湖町で開催。
7月8日、洞爺湖サミットで、地球温暖化防止についての交渉の結果、世界の温室効果ガスの排出量を2050年に半減させるという、長期目標を共有することで妥結。国別数値目標は盛り込めず。
7月11日、厚生労働省の2つの疫学研究班は、投与後の異常行動が指摘されていたタミフルについて、異常との因果関係は認められないとの見解を正式に発表。使用制限を解除する方向へと進むと見られる。ただし、各地の医大研究者などの間では、タミフル投与による異常行動は非投与の5割高い、と言う説も強く、厚生労働省の見解を批判している。
7月11日、世界的な原油の商品先物取引価格の高騰が進み、ニューヨークでは一時1バレル=147.27ドルの史上最高値をつけた。このピークを境に、景況の悪化もあり原油価格は下落局面に入る。
7月13日、政府の地震調査研究推進本部は、国内で確認されている約2000の活断層について、正確な位置と想定される地震の規模を調査し、地域防災意識を高めるために、公表する方針を決定。
7月14日、千葉県銚子市で震度2の地震が観測された際、気象庁が誤って「最大震度5弱以上」との一報を一部事業者に発信。愛知県岡崎市の小中学校などに設置された「高度利用者向け緊急地震速報」の端末に誤情報が伝わり、マグニチュード12・7、震度6弱の地震が起きるなどの情報が流れる。一部の学校で避難騒ぎに。
7月14日、海洋研究開発機構は、インド洋で起こる海水温の異常「ダイポールモード現象(ジャワ沖で海水温が下がり、アフリカ沖で海水温が上がる現象)」が5月下旬から発生していると発表した。1950年代以降の観測体制で初めて3年連続の発生となる。ダイポールモード現象が起こると、地球規模で異常気象が発生することが知られている。
7月21日、中華人民共和国雲南省昆明市で路線バス2台が相次いで爆発し、3人が死亡、14人が負傷する事件が発生した。(昆明バス爆破事件)
7月24日、岩手県北部沿岸を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生。岩手県洋野町で震度6強。死者1名負傷者207名。エネルギーの大きさの割りに、家屋の被害はほとんどなし。東日本の広い範囲で揺れを観測したほか、震源からの距離と揺れの大きさが一致しない異常震域も観測される。家屋に被害が少なかったのは、揺れの周期が短かったためと考えられる。
7月25日、原油高による船舶用燃料の価格高騰の影響で、「海洋研究開発機構」が研究船7隻の年間航海日数を約26%削減することを決定。同機構は、地球規模で海洋調査を行っており、地震予知や地球温暖化研究への影響は必至。
7月28日、北陸と近畿地方で局所的集中豪雨。神戸市灘区の都賀川では、わずか10分間で水位が1.3m上昇し、水遊びに来ていた11人が流され、大人と子供の計5人が死亡。濁流はその数十分後には平常の水量に戻ると言う異常な状況に。また同日午前8時頃、金沢市でも市内を流れる浅野川・高橋川が氾濫。2万世帯5万人に避難命令。500棟以上が浸水。しかしこちらも昼前には完全に水が引く。 神戸大学国維寮の敷地にある正体不明の「頌徳碑」が、1938年の神戸大水害で犠牲になった当時の湊川高等実業女学校の教員・生徒の慰霊碑であることが判明。同校系列の湊川相野学園に移すことが決定する。
7月29日、厚生労働省は、新型インフルエンザ流行における社会的影響についてのデータを発表。それによると、1:国外発生時、2:国内発生時、3:大規模な集団発生、4:大流行、5:流行後の小康状態で、企業の従業員が、自身の感染や家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大40%に及び、欠勤日数は10日間程度と試算。その場合、企業活動への影響により、電気、ガソリンなどの一時的供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとしている。これを元に、各企業に対し、新型インフルエンザが発生することを想定した必要物資の確保などの準備を実施すること、流行発生後は、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めている。
7月30日、韓国で4月29日に放送され、6月10日にはソウルなどで大規模な暴動にまで発展したMBCテレビのBSE問題番組が、BSEで死亡者が出たかのような捏造を含めた危険性を強調したものであったことが判明し、韓国検察当局が調査に乗り出す。同局は前政権よりであるため、政治的意図があったと言う疑いも強い。
7月31日、国土交通省が、2008年版の水資源白書を公表。この中で、地球温暖化の影響によって雪解けが早まると、農業用水に雪解け水を使える期間が限られ、あとはダムの水に頼らざるを得なくなるため、水が不足がちとなり、50年後には、利根川上流の8つのダムなどでダムの渇水の発生日数が3〜4倍に増える可能性があると指摘。


8月、アデン湾で、有史以来初めてとなる規模の地震活動。その直後に、2000年に発生しはじめた磁気の渦が「驚異的」な拡大を開始。米国はこの謎の現象について「通常ではない警告」を、各国に発令し、各国は海軍をこの地域に派遣した。この派遣には、オーストラリア海軍、ベルギー海軍、ブルガリア海軍、カナダ海軍、中国人民解放軍海軍、デンマーク王立海軍、フランス海軍、ドイツ海軍、ギリシャ海軍、インド海軍、イラン海軍、イタリア海軍、海上自衛隊(日本)、トルコ海軍、韓国海軍、マレーシア海軍、オランダ海軍、パキスタン海軍、ポルトガル海軍、サウジアラビア海軍、ロシア海軍、シンガポール海軍、スペイン海軍、スウェーデン海軍、タイ海軍、イギリス海軍、米国海軍が参加。これらの海軍は「ソマリアの海賊退治」の名目で派遣される。
8月1日、名古屋大学、国立天文台、ハーバード大学の研究者が、スーパーコンピュータを使い、宇宙で最初の「星」の生成をシミュレーション。宇宙誕生から3億年後に暗黒物質の中で小さな原始星が出現する様子を再現。
8月1日、カナダ、ロシア(シベリア)、モンゴル、中国北部などで皆既日食。
8月4日、厚生労働省研究班は、新型インフルエンザの世界的流行に備えて、医療関係者と検疫関係者にワクチン事前接種を開始。新型インフルエンザに対応した事前摂取は世界初の試み。今後、警察関係者、自衛隊員、電気・水道事業者ら計1000万人にまで増やしていく方針。
8月5日、関東各地で局所的集中豪雨が多発。東京都豊島区雑司が谷では、下水道工事を行っていた作業員6人のうち5人がわずか数分の間に急上昇した水に押し流され、2人が死亡、3人が行方不明。大雨警報の発令1時間前だった。都は下水道工事を全面停止。千代田区、文京区、渋谷区などでも冠水。
8月8〜24日、北京オリンピック開催。
8月8日、グルジアが同国からの独立を宣言している南オセチア自治州の併合を企図して軍事行動を開始。これに対し、南オセチアの独立を支持するロシア連邦がグルジア共和国に対して戦闘機による空爆を行うなどの軍事作戦に踏み切り、グルジアとロシアの両国で戦闘状態となった。
8月16日、栃木県鹿沼市茂呂の東北自動車道高架下の市道で、豪雨によってたまった水に乗用車が水没しているのが発見され、運転していた女性が死亡。目撃した市民や本人が消防・警察に通報したにもかかわらず、現場に確認に行かず。消防・警察とも、通報が多くて混乱していたと会見で説明。
8月24日、アラスカ大学などの調査で、北米大陸の北極圏の凍土などの土壌に、平均1平方メートル当たり約35キロ、全地球の大気中の6分の1に匹敵する膨大な量の炭素(約980億トン)が存在しているという分析結果が発表される。これらはメタンなどの形で存在するため、地球温暖化により凍土が溶解すれば、大量の二酸化炭素やメタンが放出し、さらに温暖化が加速するのではないかと懸念されている。
8月28日、高さ492m・101階建ての超高層ビル「上海環球金融中心 (Shanghai World Financial Center)」が上海に完成。
8月29日、中国四川省で、背中に翼状のような良性の腫瘍が発症した猫が数匹発見される。一部の猫には骨格状のものまである事が判明。
8月30日、中国四川省南部でマグニチュード6.1の地震が発生。翌日夜までに、死者32人、負傷者467人。家屋損壊は25万8000戸、被災者80万人以上。15万2000人余が避難。5月の四川大地震とは別の地震という説もある。


9月、ジンバブエでのハイパーインフレ。インフレ率が 6,500,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000 %に。
9月1日、日本の福田康夫首相が就任後1年足らずで辞意を表明。
9月3日、ウェザーニューズの調査で、クマゼミの生息域が、これまでの関東南部以西から、関東北部・北陸にまで広がっていることが明らかになる。温暖化の影響と考えられる。
9月6-17日、北京パラリンピック。
9月8日、今上天皇明仁、新潟県行幸の折り、被害の大きかった旧山古志村(現長岡市)を視察。その後被災者と懇談し、励ましの言葉をかけた。また、中越地震発生4日後に救出された男児(当時2歳)が無事に成長していることを知り、その成長を喜んだ。
9月8日、政府の中央防災会議の専門調査会は、超大型台風によって埼玉県内から東京都内にかけて流れる荒川が氾濫した場合の試算を公表。最悪で3500人が死亡、さいたま市内で最大6mの浸水になり、排水ポンプが作動しなければ、116万人が被災するとしている。
9月15日、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻。これをきっかけに金融危機が世界的に拡大(リーマン・ショック)。
9月24日、麻生太郎が日本の第92代首相に就任。
9月26日、アメリカとカナダの研究者らが、カナダ東部のケベック州ハドソン湾東岸地域で、42億8000万年前にできたとみられる岩石を発見したと「サイエンス」に発表。これまでに発見された最も古い岩石となる。地球の地殻は、誕生直後の高温のマグマが冷えて固まって出来たと考えられている。
9月29日、欧州環境庁や世界保健機関(WHO)などは、ヨーロッパの平均気温が、産業革命以後、1度ほど上昇しており、世界の平均気温0.8度よりも上回っていることが明らかになったと発表。


10月1日、松下電器産業が社名を「パナソニック株式会社」に変更、国内での商標も「Panasonic」に統一。これに合わせて「松下」「ナショナル」を冠するグループ会社の社名も「パナソニック電工株式会社」など「パナソニック」を冠する社名に変更、「松下グループ」も「パナソニックグループ」となった。
10月2日、アリゾナ大学などの国際研究チームが、エイズウイルスHIV1型の主系統(M群)の遺伝情報を解析した結果、ヒトの間で広まったのは、従来の1930年代説より早く、1908年ごろにアフリカ中部のベルギー領コンゴ(現コンゴ民主共和国)の首都レオポルドビル(現キンシャサ)で起きた可能性が高いことがわかり、英科学誌ネイチャーに発表。アフリカ中西部に生息するサル免疫不全ウイルス(SIV)に罹ったチンパンジーを、ヒトが捕獲して食べたことで感染が始まり、当時、交易で都市化が進んでいたレオポルドビルでヒト間の接触が増えたことで、HIV1型が生まれ感染が拡大したとみられる。
10月3日、アメリカ合衆国政府、緊急経済安定化法を可決、成立。
10月4日、日米欧の研究機関の衛星観測で、北極海の海氷面積が今年9月半ばに、1979年以来、2番目に小さくなったことが確認された。また、薄い1年氷が増えたため、体積では観測史上最小だった可能性があるという。
10月6日、国際自然保護連合(IUCN)は、絶滅危惧種の調査見直し結果を発表。世界130カ国の専門家約1800人が協力し、世界の哺乳類5487種の分布や保護の状況を、5年間かけて調査。1500年以降、最低でも76種の哺乳類が絶滅。少なくとも1141種が絶滅の危機にあり、海洋哺乳類120種については、約3分の1が、南・東南アジアで霊長類の79%が絶滅の危機に瀕しているとする。最も危険度の高い1A類は188種にのぼり、このうち中国のヨウスコウカワイルカなど29種は、すでに絶滅した恐れがあるという。保護活動によって絶滅危惧種の5%で野生個体数の回復の兆しが見えると分析。最大の絶滅原因は、人間活動の影響による生息地の消失や環境の悪化と指摘。
10月6日、産業技術総合研究所などによる過去の地震の解析により、関東地方で地震が多発するのは、栃木県南部から神奈川県北部までの深さ40-100kmにある100km四方、厚さ25kmの巨大な岩盤が原因であることが判明。この岩盤は、太平洋プレートの上面部分がはがれたものとみられ、岩盤とプレートの境界付近で大きな地震が起きていると考えられる。
10月9日、大阪府堺市で、例年より2ヶ月も早く、インフルエンザの流行が始まり、学級閉鎖が実施される。
10月12日、リトアニアで議会選挙第1回投票と原発操業をめぐる国民投票が同時に実施される。国民投票は投票率が50%に満たず無効となる。
10月13日、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価が前日比936ドル42セント、11.08%上昇し、史上最大の上げ幅を記録。 10月15日、ペルー ナスカから約24kmの場所に位置するカワチ(Cahuachi)にて、この度、9,000ヘクタールもの広大な敷地の下(地下)に「ピラミッド群」が存在する事が、宇宙から撮影した衛星写真を解析した結果、明らかとなる。ピラミッド群が特定されたのはナスカ郊外のカワチ地方で、ここには以前からナスカ文化の中心地とされており、ピラミッドや神殿からなる宗教都市であった事は有名で、連なる大小の丘は、以前からピラミッドの基壇や祭壇の跡ではないかと見られていた。
10月16日、米海洋大気局(NOAA)などは、海氷の消失などで太陽光が吸収されるようになったため、北極圏の気温が通常より5度上昇しているという報告書を発表。北極や南極の白い氷が太陽光を反射するため、地球の気温上昇をある程度抑えているが、温暖化が進むと、氷が融け、反射率が下がり、気温上昇を加速させるといわれる。
10月17日、地球からケフェウス座の方向に約4600光年離れた超新星残骸の中に、ガンマ線を放射するパルサー(中性子星)が存在することを、日米欧6カ国の「フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡」の観測で判明。ガンマ線パルサーは初めての観測。
10月17日、国際連合総会で、2009年から2年間の任期となる非常任理事国に、アジアから日本、アフリカからウガンダ、中南米からメキシコ、ヨーロッパからオーストリア、トルコの計5か国を選出。
10月21日、世界自然保護基金(WWF)は、このままでは、北極海の海氷が2013?2040年までに、夏には完全に消失する可能性があるとの報告を公表。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の試算より30年も早くなると予想。 10月23日、イエメンで発生した暴風雨の影響により、洪水による死者が多数発生したほか、世界遺産シバームの建造物群に倒壊などの被害。
10月26日、リトアニアで議会選挙の決選投票が行われる。対露協調派の与党が議席数を減らし、強硬派の野党が躍進。
10月28日、中国/中国広東省:蜜蜂の突然大量死 。
10月29日、アメリカ合衆国司法省、デルタ航空とノースウエスト航空の合併を認可、両社は即日合併、世界最大の航空会社誕生。新会社名はデルタ航空。


11月、アメリカでドル暴落。世界恐慌が発生。 ここ数年、漁業に大きな被害を与えている巨大なエチゼンクラゲが、今シーズンは日本海でほとんど目撃されず。エチゼンクラゲの発生する中国沿岸で、発生数が非常に少ないためだが、原因は不明。例年は5億匹も日本に流れてきて、一回の漁で数千匹が網にかかるなどの被害が出ているが、今年は数匹程度しか見られないという。
11月4日、宇宙航空研究開発機構は、茨城県つくば市の筑波宇宙センターで、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」と小型実証衛星「SDS?1」を報道陣に公開。2009年1月に鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット15号機で打ち上げる予定。
11月4日、アメリカ合衆国大統領選挙が施行され、バラック・オバマ(民主党)候補がジョン・マケイン(共和党)候補に圧勝し、第44代アメリカ合衆国大統領に当選した。尚、新大統領の就任式は2009年1月20日の予定。
11月5日、北海道雪崩研究会が「北海道雪崩ウェブデータベース」(http://homepage3.nifty.com/hokkaido-nadare/)を開設。道内にある105山の333の雪崩事故の詳細な情報を掲載。
11月7日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが月探査衛星「かぐや」の精細な観測機器を使って小さなクレーターを調べた結果、月の裏側では、30億年前に終息したと考えられていた火山活動が、約25億年前までは続いていたことが明らかになる。なお、月の表側では、十数億年前まで火山活動が続いていたと考えられている。
11月8日、ニュージーランド総選挙で野党ニュージーランド国民党が勝利し、9年ぶりに政権を奪還。
11月8日、ロシア連邦太平洋艦隊の原子力潜水艦で火災消火装置の誤作動によると見られる事故が発生し、乗組員合計208名のうち、20名が死亡し、21名が負傷したことが判明。ロシア当局筋は『フロンガス漏れによる事故』と伝えている。
11月20日、米航空宇宙局(NASA)は、火星周回探査機マーズ・リコネサンス・オービターの観測結果から、火星の南半球の地下に最大で厚さ800mの巨大な氷河があることが分かったと発表。火星の氷河期時代に出来たものの名残と考えられるという。
11月25日、電力をイタリアから購入しているバチカン市国の主要な施設の屋根に、太陽光発電パネルが設置される。総面積は5000平方メートルで、年間に約225トンの二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるという。バチカンでは2020年までに、使用電力の20%を再生可能なエネルギーに切り替える予定。
11月26日、インド連邦共和国の都市ムンバイでイスラム過激派組織によると見られる大規模同時多発テロ事件(ムンバイ同時テロ事件)が発生、日本人1名を含む330人が死傷する惨事となった。
11月28日、新型インフルエンザに関する関係省庁対策会議は新たな行動計画案を策定。発生段階を第一段階(海外発生期)、第二段階(国内発生早期)、第三段階(感染拡大、蔓延、回復期)、第四段階(小康期)の4段階に分けて対策を示し、検疫、医療体制、情報提供など10分野について、具体的な指針案を策定。


12月、アメリカのドル暴落が日本にも影響を起こし始める。
12月2日、中部電力は、愛知県武豊町の武豊火力発電所の5号機(建設中止)の場所に、約12万平方メートルにわたって太陽光パネルを設置し、年間発電量約730万キロワット時の「メガソーラーたけとよ発電所」(仮称)を建設することを決定。
12月4日、アフリカ南部のジンバブエで、コレラが流行し、ジンバブエ政府は非常事態を宣言。各国に支援を要請。同国は長期独裁政権の影響もあって2億%を超えるハイパーインフレになっており、経済は壊滅状態。国内の衛生・防疫環境は最悪となっている。
12月4日、デンマークの天文学者ティコ・ブラーエが1572年に観測した超新星爆発の光が、宇宙塵などに反射して遅れて届く「光のこだま」を、国立天文台や東京大学などの研究チームが観測。その結果、爆発したのは白色矮星で、地球からの距離は約1万2000光年と突き止めたことを、英科学誌ネイチャーに発表。
12月4日、ノルウェーの首都オスロでクラスター弾に関する条約の署名式が行われる。
12月8日、物質・材料研究機構と東北大の研究チームが、初期の地球で、隕石が海に落下することによって、生命を作るアミノ酸が誕生したという説を実験で確認。隕石に含まれる炭素、鉄、ニッケル、初期地球の大気にあった窒素、それに水をカプセルに入れて、秒速1kmの超高速で衝突させた結果、アミノ酸、カルボン酸、アミンの3種類の生物有機分子が生成されたという。英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」電子版に掲載。
12月9日、宮内庁記者会見に於いて、今上天皇明仁が12月上旬に上室性不整脈に罹患し、また、消化器官検査で胃と十二指腸に炎症が発見されたことがなどが発表された。原因は心身のストレスであり、宮内庁は「将来にわたる皇統の問題を始め、皇室にかかわるもろもろの問題を憂慮されている」と述べ、ストレスの中心に皇位継承問題があるとの考えを示した。 12月9日、国立感染症研究所の調査でインフルエンザ患者の報告が千葉県や栃木県などで急増し、関東地方でも流行が始まったことが判明。すでに関西では大阪などで10月前半から流行が始まっている。
12月9日、国連食糧農業機関(FAO)が、2008年の世界飢餓人口が昨年比約4000万人増の9億6300万人に達するとの見通しを発表。穀物・肥料・種子の価格高騰によるもので、金融投資と結びついたバイオエタノール生産も大きな影響を与えていると考えられる。
12月9日、世界保健機関(WHO)が、ジンバブエで流行しているコレラの感染者が、最大で6万人に達するとの推計を発表。
12月10日、ドイツ/マックスプランク研究所などの研究チームが、16年間にわたる観測をした結果、銀河系の中心にある超巨大ブラックホールの質量は、太陽の約400万倍であることが明らかになったと、欧州南天天文台が発表。
12月12日、日本/宮崎県南郷町沖に生息するテーブル状のオオスリバチサンゴに、これまで知られていなかった病気が広がっていることを、沖縄高専の山城秀之教授が確認。
12月12日、エクアドルのラファエル・コレア大統領が債務不履行(デフォルト)を宣言。
12月17日、ブラジル/ブラジルで開催されたラ米・カリブ首脳会議で、米国の支配から自立した平和の地域統合をめざす「サルバドル宣言」が採択。
12月19日、日本/甲板に328枚の太陽光パネルを搭載し、必要な電力の最大6.9%に当たる40キロワットを太陽光発電でまかなう世界初の船で自動車運搬船の「アウリガ・リーダー」(6万213トン)が完成し、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所で公開。2年間の実証実験のため、中東へ向けて出航。二酸化炭素の排出量は、エンジンの起動にかかる分を除くと、一般の船に比べて1〜2%抑えることができるという。
12月21日、日本/夜半に、関東地方で最高気温が20度を超え、最低気温も18度前後と、9月下旬並みの、この時期にしては異常な高温になる。日本海上の低気圧に、南から風が吹き込んだためと見られる。
12月22日、日本/国土交通政策研究所は、新型インフルエンザ流行時に鉄道がどの程度の輸送力を保てるかなどの調査を、東京都足立区にある東京地下鉄の車両基地で、実際の車両をつかって実験。社会、経済、インフラの機能を維持するためには交通機関の輸送能力は残しておきたいが、交通機関によって感染爆発が起こる可能性もあり、ジレンマとなっている。
12月22日、ルーマニア/エミール・ボック内閣が成立(民主自由党・社会民主党連立)。
12月22日、ギニア/ランサナ・コンテ大統領が死去。アブバカル・ソンパレ下院議長が大統領代行。
12月23日、ギニア/クーデターが発生。
12月27日、イスラエル/ロケット弾攻撃への報復としてガザ地区を空爆。後に侵攻。 太陽の黒点活動が完全停止。後1年間にわたって状況は好転しない。